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03月02日-04号

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  1. 日進市議会 2023-03-02
    03月02日-04号


    取得元: 日進市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 5年  3月 定例会(第1回)        令和5年第1回日進市議会定例会本会議[3月2日(木)]1.開議        午前9時31分 議長宣告1.会議に出席した議員         1番 山田久美        2番 舟橋よしえ         3番 白井えり子       4番 大川 博         5番 武田治敏        6番 水野たかはる         7番 ごとうみき       8番 坂林たくみ         9番 山根みちよ       10番 道家富好         11番 青山耕三        13番 渡邊明子         14番 川嶋恵美        15番 古川ひさお         16番 大橋ゆうすけ      17番 宮田康之         18番 福安淳也        19番 萩野 勝         20番 永野雅則1.会議に欠席した議員         12番 小野田利信1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  市長          近藤裕貴   副市長         水野隆史  教育長         岩田憲二   総合政策部長      萩野一志  総合政策部調整監    岩瀬雅哉   総務部長        石川雅之  生活安全部長      杉田武史   健康福祉部長      川本賀津三  健康福祉部参事     伊東あゆみ  こども未来部長     棚瀬浩三  都市整備部長      蟹江健二   都市整備部参事     伊藤信一郎  産業政策部長      長原範幸   産業政策部参事     吉川 浩  学習教育部長      加藤 誠1.会議に職務のために出席した者の職氏名  議会事務局長      伊東敏樹   議会事務局次長兼議事課長                                 山田 進1.議事日程  日程第1 会議録署名者の指名  日程第2 一般質問(個人質問)      1 山田久美      2 坂林たくみ      3 大橋ゆうすけ      4 白井えり子      5 大川 博1.閉議        午後3時04分 議長宣告     午前9時31分 開議 ○議長(青山耕三) おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は19人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。----------------------------------- ○議長(青山耕三) お諮りします。会議録署名者の指名を本日の日程に追加することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、よって、会議録署名者の指名を本日の日程に追加することに決しました。----------------------------------- ○議長(青山耕三) 日程第1、会議録署名者の指名を行います。 本定例会の会議録署名者として、新たに議長から16番大橋ゆうすけ議員を本定例会の会議録署名者に指名します。----------------------------------- ○議長(青山耕三) 日程第2、一般質問・個人質問を行います。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、山田久美議員の発言を許します。     〔1番 山田久美登壇〕 ◆1番(山田久美) おはようございます。通告に従い一般質問を行います。 まず最初に、不登校児童のケアについて考えるということで、今回は4項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 昨日の代表質問でも出ておりましたので、重なる部分もあるかとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。 不登校児童・生徒が全国的にも増えております。都道府県別で見てみますと、小中学校ともに、東京は1位、愛知県は4位という数字が出ておりました。 今、子どもたちに何が起きているのか。私たち大人は何をするべきなのか。また、何をしてあげられるのか。 そこで、まず初めに、本市の小中学校での不登校児童・生徒の現状はどのようなのか、教えてください。 ○議長(青山耕三) ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 不登校状況といたしましては、令和5年1月末時点で小学校が51名、中学校が132名の合計183名となっております。 令和4年度と比較しまして小学校4名、中学校29名増となっております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 不登校の児童・生徒数は183名ということでしたけれども、10月22日の議会報告会におきまして令和3年度は150名ということでした。現時点で昨年度と比較し33名増えたということになります。 小学校、中学校それぞれ、不登校となっている学年はどのようか、お願いいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 学年ごとの状況といたしましては、小学校51名のうち1年1名、2年が6名、3年が3名、4年が8名、5年が13名、6年が20名、そして中学校132名のうち1年が39名、2年が43名、3年が50名となっております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 小学校、中学校ともに、高学年になるほど不登校になっている人数は増加しているのが分かりました。 不登校になる要因は様々ですけれども、主な要因についてはどのようだと考えておられるのでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 不登校になる要因は、複合的な理由であると考えております。 要因は様々でございますが、結果として生活のリズムを含め変化し、学校に行くことができなくなってしまっていると考えられます。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 小学生、中学生ともに生活のリズムが変化しているということでしたが、今ゲームとか携帯などで遅くまで起きているために生活のリズムが崩れてしまっているということでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 生活のリズムが崩れる要因につきましても、様々な理由であると考えております。議員御指摘のとおり、ゲームなどにより遅くまで起きていることもその要因の1つであると考えられます。
    ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) では、不登校とまではいかないけれども、遅刻とか早退を繰り返している児童・生徒はどのくらいいますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 正確な基準による人数ではありませんが、不登校傾向として各学校から任意報告を受けている児童・生徒は、約30名程度となっております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) それでは、保健室登校をしている児童・生徒はどのようでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 保健室登校につきましても、正確な基準はありませんが、登校時から保健室へ行く、数時間だけ保健室へ行く、休み時間だけ保健室に行くなど様々でございます。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 不登校や遅刻、早退を繰り返していると勉強がどんどん分からなくなってくると思います。1月21日の新聞では、本市もタブレットの持ち帰り日制度を導入するとありました。いま一度、どのように活用されるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 1月より中学校で開始しましたNISSHINおうちタブレットは、学習用タブレットの活用状況を保護者が確認することで、情報モラル教育を学校だけでなく家庭でも実施するとともに、いじめSOSアプリの確認を通して、家庭でいじめについて話し合うきっかけづくりとしております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) では、ひきこもりの方への支援については、どのように取り組んでおられるのでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 ひきこもりの方への支援につきましても先ほどの不登校対策と同様に、これまでは学校に子どもたちが適応できるよう指導してきましたが、今後は子どもたちに学校が寄り添うような体制を整えてまいります。 これまでの教育支援センタースクールソーシャルワーカーによる支援に加え、令和5年度から校内ハートフレンド設置スクールソーシャルワーカーの増員により対応していきます。 また、現在では中学卒業後も多様な進路があることを児童・生徒だけでなく保護者にも知っていただくことが将来的なひきこもり対策につながるものと考えております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 不登校からひきこもりになってしまう方、また社会に出てからも、フラッシュバックをして会社に行けなくなり、そのままひきこもりになる方もおられるようです。ひきこもりを増やさない対策を講じた方がよいと考えますけれども、ぜひ、教育長の考えをお聞かせいただいたらありがたいです。 ○議長(青山耕三) 答弁者、教育長。 ◎岩田教育長 ひきこもりを増やさないようにするために、様々な段階で手を打っていきたいと考えています。 今までの繰り返しになりますが、不登校予備軍につきましては、ハートフレンドや令和5年度に新たに設置する校内ハートフレンドなどの居場所を利用して、少しでも学校で生活できる時間を長くしたいと考えています。できれば、教室復帰できればいいんですが、まずは家から出すということが大事だと考えています。ただし、教室復帰を目指すあまり、それにこだわるあまり、子どもたちにプレッシャーがかからないように、細心の注意を図りながら支援していきたいと考えています。 ここが大事で、やっぱり親や教師は、少しでも出そうと思って焦るんですけど、そこら辺をしっかりブレーキを踏みながら、学校に通わせたいなと思っています。 家から出ることができない子どもが、すなわち、完全な不登校であり、それが長引くことでひきこもりになると考えていますけど、その子どもたちについては、こども未来部に新たに設置するこども家庭室と学校教育課が連携し、体制強化を図り、そのような子どもたちを抱えている家庭、保護者を支援しながら、家庭訪問の糸口を見つけていきたいと考えています。 先ほど部長が答弁しましたが、特に就学前の子どもたち、高学年という話がありましたが、就学前が危ない。義務教育が終了後、不登校をひきこもりにさせるかどうかというところの支援にも力を入れていきたいと考えています。 また、ハートフレンドでの取組やスクールソーシャルワーカーの増員などによる体制強化によって、完全な不登校に当たるような子どもたちへの対応も、今まで以上に強化できるのではないかなと考えております。 さらに今後は、令和8年度に愛知県が導入を予定している県立日進高等学校中高一貫教育における不登校特例校において、オンライン授業などを利用した単位制への改編や通信教育による単位認定なども視野に入れて、完全な不登校でも必要な環境で必要な要件を満たせば、高等学校の卒業資格が得られるという仕組みづくりにも積極的に関わっていきたいと考えています。 県立日進高等学校が日進市であることを鑑みると、近隣市町の中心的存在として連携を密に取り、令和5年度より始まる作業部会において、少しずつ形にしていきたいなと考えております。 どちらにしましても、市の教育委員会としましては、ひきこもりを1人でも出さないという強い気持ちを持って、最大限努力していきたいなと考えております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) ありがとうございます。 今年の1月1日からの中日新聞に、ロストチャイルドという題名で不登校になっている子どものシリーズが載っておりました。保健室登校のお子さんや、体調が悪くなって保健室に来るお子さん、夜眠れないからと鎮痛剤を飲み続けるお子さん、様々なお子さんの声が載っておりました。 不登校のお子さんにも、悩み、苦しみもありますが、教育長の答弁の中で、不登校児童・生徒がいる家庭や保護者を支援しながら、家庭訪問の糸口を見つけていきたいとおっしゃいました。 お子さんのことで、とてもつらい思いをしておられる保護者の方もおられます。教育長が動けば、教育現場は変わっていくと期待しております。 その上で、保護者のケアも同時にできるような体制づくりもつくっていただけますよう要望いたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 次は、パートナーシップ宣誓制度についてなのですけれども、本市でもパートナーシップ宣誓制度が3月1日、昨日から始まりましたが、宣誓の予約受付が2月15日から開始されております。 導入までの経緯といたしましては、令和3年11月9日に男女平等推進審議会諮問、令和4年5月21日に市民向けパートナーシップ宣誓制度の説明会を開催し、7月26日に男女平等推進審議会に答申、同年11月8日から12月8日までの1カ月間パブリックコメント実施、そして、2名の方からのコメントがありました。その後どのような検討をされたか、お願いをいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 まずパブリックコメントでは、制度導入への賛成意見のほか、ファミリーシップ制度についても検討を求めるといった御意見をいただいております。 ファミリーシップ制度につきましては、説明会の折にも御意見がございましたので、検討課題として認識をしておりますので、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 検討課題として考えていただきたいことの1つに、在勤、在学の方たちに間口を広げていただきたいということです。 転勤などで日進市に来ている方、日進市の大学を希望して学生生活をされている方で、住民票は地元にあるという方もおられます。 ぜひとも、検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 本市のパートナーシップ宣誓制度の内容や要件につきましては、市民向け説明会及びパブリックコメントを経て、男女平等推進審議会において御審議をいただいております。 まずは、本制度の運用を行っていく中で、その中で出てきた要望や課題について、御質問の内容も含め、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) お隣の長久手市では、6月を目標にパートナーシップ宣誓制度の導入を目指すという新聞記事がありました。そこで、近隣市町との共同制度での検討をしてみてはどうかと考えますが、そちらについてはいかがですか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 長久手市を含みます近隣市町とは、パートナーシップ宣誓制度などにつきまして継続して情報共有を図っておりますので、今後、連携についても調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 長久手市では、ファミリーシップ制度を検討していると聞いております。近隣では名古屋市、みよし市、豊田市はファミリーシップ制度、そのほかでも一宮市、小牧市、春日井市、岡崎市、豊山町もファミリーシップ制度です。 私は、本市から、例えば長久手市や豊田市に引っ越しをしても、パートナーシップ宣誓制度ファミリー制度が使えるようになればよいと考えております。このことについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 繰り返しとなりますが、ファミリーシップ制度及び近隣自治体との連携につきましては、今後の運用の中で、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 近隣市町との連携はぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、担当課についてなのですけれども、なぜ市民課ではなく市民協働課となるのか、教えてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 本制度につきましては、法的な登録制度ではなく、宣誓をしていただくものであることと、人権を担当していることから、市民協働課が窓口となります。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 市民協働課が窓口となりますと、平日の朝8時半から5時15分までが申請、受け取りとなるわけでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 宣誓につきましては、御質問のとおり、開庁日の午前8時半から午後5時15分までとなります。 なお、宣誓書の受領証及び受領カードの受け取りにつきましては、窓口での受け取り、または御自宅への郵送のどちらかを御選択いただくこととなります。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 平日仕事をしていますとなかなか市役所に行くことができない人もおられます。婚姻届など戸籍の届出については、土曜日や日曜日に届けることはできると思います。 なので、パートナーシップ宣誓制度も時間外でできるように検討していただくことはできないでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 宣誓につきましては、事前予約制としているため、宣誓者の個別の状況に応じまして対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) まだ始まったばかりのパートナーシップ宣誓制度です。 当事者の方からの御意見や近隣市町との連携も、これから検討していただきますようお願いをいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 次は、ゆとりのある保育をするために、質問をさせていただきます。 ゆとりのある保育をするためにはどうすればよいのかを考えております。 最近、保育士の園児に対する虐待が報道されておりますが、保育の在り方についてはどのように考えておられるのか、お願いをいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 保育士は園児に対しましては、何よりも園児一人一人の信頼を得ることがとても大切であり、このたびの報道にあるような、子どもの心身に傷を負わせるような虐待行為は決してあってはならないと考えております。 保育の在り方につきましては、大人である保育士目線での保育ではなく、何よりも園児ファーストであることを心がけ、御家庭で保護者から注がれる愛情のように、保育では保育士から多くの愛情を注ぎながら、子どもの主体性を尊重することではないかと考えております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) ただいまの御答弁で、子どもの主体性を尊重するということですけれども、具体的にはどのようなことか、お願いをいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 子どもの主体性を尊重するため、大人である保育士が子どもたちに対して決めつけをすることなく、また、指示どおりに子どもたちを動かそうとするのではなく、安心できる環境の下、子ども自身が何をしたいか自由に考えてもらい、時には保育士も一緒になって考えることで、自ら進んで行動ができるように働きかけをしてまいりたいと考えております。 そのためにも保育士たちが子どもらの話をよく聞き、一人一人のその時々の気持ちを受容しながら、温かく見守る姿勢を大切にしていく保育が必要であると考えております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 御答弁のとおり、自由に考え、行動に移せるようなサポートを保育士さんがしていくことで、子どもたちは成長していくのだと思います。しかし、虐待報道が起こると、監視カメラを設置した方がいいのではないかという声が一部の方から聞こえてまいりますが、このことに関してはどのように考えておられますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 保育室内の監視カメラの設置につきましては、虐待等の不適切な保育から園児を守り、保護者の安心につながることや、不適切な保育を行ったのではないかとの疑いから保育士自身を守るため、有用なものであると考えております。 一方で、園児のプライバシーの確保など個人情報の管理における運用方法の確立や、運用することで、映像についての保護者からのお問合せへの対応などの保育士の業務負担が増えることが想定されるなどの課題もあると考えております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 子どもたちの保育園とか幼稚園の生活を見ることができることは、セキュリティーの観点からも保護者の方は安心だということで喜んでおられる方も、中にはあります。 そういった見守りカメラというのですか、監視カメラと言うととても言い方が厳しいですので、見守りカメラなのですけど、開園時からそういうところに設置してある幼稚園、保育園などは、そこを選んでお子様を預けているので、お母さんたちは大変本当に喜んでおられます。 ただ、私がちょっと危惧するのは、それ以外の、民間でも公立保育園とかでも、途中から設置するということになると、保育士さんたちも大変困惑するのではないかということで、私はどっちかいうとそういうことはせずに、伸び伸びと子どもたちが成長していく姿、それは、直接お母さんたちが見ればいいのではないかと考えております。 また、公立保育園の保育士さんたちも、公務員として誇りを持って働いておられますし、そのほかの保育士さんたちも、保育士になったという誇りを持って働いておりますので、途中からつけるとか、そういうようなことはしない方がいいのではないかと思いますが、あまりにも虐待の報道が多かったので、一部の方からそういったお話を聞いたときに、私もちょっと心配になりましたので、今回質問に取り上げさせていただきましたが、安心できましたので、次に移らせていただきます。 ゆとりある保育にするためには、どのような取組が必要と考えておられますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 ゆとりのある保育の実現のためには、保育士を手厚く配置することも重要でありますが、限られた人材の中で、保育の質の向上のために日常の子どもたちの姿を当たり前に話し合うことができる保育士同士チームワーク、風通しのよい人間関係づくりこそが、最も重要ではないかと考えております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) チームワークは、どの職業においても大変重要です。園内での保育士同士の話合い、そして園長先生との話合いが常にできている体制となっているのか、お願いいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 園内では、園長をはじめ保育士を対象とした職員会議のほか、乳児クラスや幼児クラスといった受持ちの園児の年齢に応じました会議等を定期的に行っております。 また、常日頃より園長自ら意識して職員に声かけを行い、コミュニケーションの機会を取るよう心がけております。 こうした会議等でのコミュニケーションの場を通じまして、園内の行事に向けての話合いのほか、日常の保育に関する迷い事や悩み事、時には子どもたちの成長などの喜び事を話題にすることで、保育士同士が気心の通じた間柄となり、チームワークの向上につながるよう、努めております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 園長先生が自ら意識をされて、声をかけコミュニケーションを図っているということでしたので、安心をいたしました。 ところで、保育士さんたちの休憩時間について伺います。休憩時間は労働基準法で定められており、労働時間が6時間から8時間以内は少なくとも45分以上、労働時間が8時間以上なら少なくとも1時間以上取らなくてはなりません。 また、休憩時間中は労働から解放させなくてはならない、つまり昼食はゆっくり取らせる、外出とかお昼寝ができるなど、そういった自由な時間をつくるということです。 保育園では休憩室が設置されているようですけれども、保育士さんたちの休憩はどのようになっているか、お願いいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 職員の休憩取得に関しましては、保育士間での交代制などにより、しっかりと取得することができるよう、日々の勤務シフトを調整しているところでございます。 この休憩時間中は、受持ちの保育室から離れました休憩室などで自由に過ごしていただいております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) ゆったり過ごせる時間が大切ですので、今休憩を取らせていただいているということで、とても安心をいたしました。 では、次の質問です。 正規保育士の採用人数を増やしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 ゆとりある保育を行うためには、正規保育士の採用人数を増やすことも効果的な方策の1つとは考えておりますが、夢を目標に変えて、保育士になりたいと志願するような情熱を持った有望な人材、また、自ら進んで保育士としての研さんを積む人材を正規保育士として定員適正化計画に基づき計画的に採用していくことで対応してまいりたいと考えております。 また、今年度から導入されました保育システムや使用済みおむつの園一括処分など、保育士の労働条件の改善などにより、業務負担の軽減を図っているところでございまして、今後も引き続き、保育士の負担軽減のための職場環境づくりに努めてまいります。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 定員適正化計画による採用人数を考慮と採用枠の中でとお言葉がありましたけれども、保育士は何人の採用枠となっているのでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 現在の定員適正化計画では、保育士につきましては令和8年4月まで毎年5人ずつの新規採用を計画しておりまして、令和8年4月時点の目標値は125人となっております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 採用されても結婚、出産によって、パートナーの方の転勤や御家庭の都合により退職を余儀なくされる保育士さんや、体調を崩し退職される方もいると聞いております。 当然保育士さんの人数は減っていきますが、保育士の負担は増えていきますので、採用人数の見直しをされてはいかがでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 定員適正化計画では、年齢構成を平準化するため、議員御指摘の普通退職をされる職員数を想定し、毎年一定数の保育士を採用することとしております。 ここ数年の職員数につきましては、定年退職者が少ない中、一定数の新規採用を行っていることから、増加をしております。 引き続き、定員適正化計画に基づき、計画的な採用を行ってまいります。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 一定数の新規採用をされているので保育士は増加していると答弁をされましたが、ではなぜ、保育士不足と言われているのでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 本市では、新規保育士の採用につきましては、新卒者の応募もあって一定数の確保はできておりますが、育児休業中の保育士などの代替職員となる任期付保育士や会計年度任用保育士の採用につきましては、応募者がなかなか集まらない状況が見られます。 この要因といたしましては、国の調査によりますと保育士として就業を希望しない理由として、希望する就業時間が希望と合わないことや大切なお子様を預かることについての責任の重さ、ブランクがあることへの不安、保護者との関係を取ることが難しいなどと挙げられておりますことから、本市においても同様ではないかと考えております。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 現場から保育士を増やしてほしいという声も聞かれます。 保育士さんは本当に肉体労働なんですね。特にまた災害が起きたときに、1歳児の子どもを1人の保育士さん、4人を抱きかかえることはできないんです。 また、4人のお子さんが、大体40キロ近くになりますので、その40キロ近くのお子さんを抱きかかえて逃げるということは、男性でも難しいんじゃないかと思いますので、採用枠を広げる検討をお願いいたします。 次に、安心・安全な通学路の早期実現と交通指導員の増員を、ということで質問をさせていただきます。 昨日、宮田議員が質問されておりますので、こちらの方も重なりますけれども、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 日生梅森の児童は4月から香久山小学校に通います。来年度学区変更を行うほかの地区との大きな違いは、区画整理地内の仮設道路を安心して登校する点であると思います。 昨年実施されました、11月に、香久山小学校までの通学路を保護者とともに私も歩いていきました。区画整理地内の仮設道路を通るのは、とてもやはり心配でした。 この点について、どのように検討されているのか、お願いいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 議員に御指摘いただきましたように、日生梅森園の学区変更につきましては、区画整理地内仮設道路を通り抜ける特殊事情もありますので、登校時は仮設道路内を一緒に付き添う形での交通指導を行う予定でございます。分団に付き添う形での交通指導は、新しい取組となります。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 先ほど御答弁で、特殊な事情に対応しているということでしたが、香久山西部区画整理事業と香久山地区を結ぶ橋梁が設置されれば、付添いによる交通指導員の配置はなくなるのでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 歩道が整備され、区画整理地内の仮設道路という特殊事情がなくなりましたら、分団に付き添う形での交通指導は必要なくなると考えております。 通学路変更後の交通指導員の配置につきましては、市内全域と同様に、交差点や通過交通量などを踏まえ検討してまいります。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 朝は指導員さんが一緒に登校してくださるということなのですけれども、午後の方は、指導員さんはおられません。 低学年の下校は、私はとても大変、すごく心配をしています。早く橋梁の方ができることを私は望んでおります。 また、来年度も学区変更する地域がありますが、確認のために伺います。どこの地域で、通学路の安全は確保されているか、お願いをいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 令和6年度に南小学校から梨の木小学校への学区変更を予定しております。地域として、東山4丁目から7丁目及び栄3丁目の一部でございます。 学区変更に当たり、地域や保護者から通学路についての御意見もお聞きしながら進めてまいりました。 既に梨の木小学校では、学区変更後に想定される通学路上の危険箇所の洗い出しや安全対策などについて検討し、地域からの御要望の取りまとめを行っております。
    ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 距離的に遠くなるように思ったんですけれども、南小学校までの通学路と距離はどのくらい長くなるんでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 お住まいの場所によって梨の木小学校の方が近くなる地域もあり、一概に申し上げることはできかねますが、全地域としましては、あまり差はございません。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 交通指導員さんがまだ不足しております。交通指導員募集に対して、今後のさらなる取組は考えておられるのか、お願いをいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 交通指導員は、勤務条件の見直しを行い、令和4年度中に新たに1日勤務3名、午前、午後勤務のみ4名が増員され、現在28名となっております。本年度、午前、午後のみの勤務が、大学生から高齢者の方までの雇用につながっております。こうした取組を、各種報道でも取り上げていただいております。 また、交通指導員になられた方に対しましても、2週間程度の研修期間の設定や交通指導員会議において尾三消防に依頼した救命講習会の開催など、フォローアップにも努めております。 引き続き、交通指導員の募集について各方面に御協力いただけるよう働きかけてまいります。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 交通指導員さんが、いろんな働き方改革で午前、午後というふうで分けて増えてきたこと、本当にこれはうれしく思っております。29名が今のところは定員数なのですけれども、そこに28名ということですので、29名の人数に対しての予算ということだと思います。1日通しての予算であれば、午前、午後だけの地域もあるので、予算分あと2人というふうな雇用をすることはできるのでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 予算は、1日勤務29名分として計上させていただいておりますので、午前、午後勤務に伴い、29名以上の雇用は可能となります。 通学路は、新たな道路開通や信号設置、商業施設の設置など刻々と変化しております。午前、午後勤務に伴い、必要な箇所、必要な時間帯で交通指導員を配置し、通学路の安全確保できるように努めてまいります。 ○議長(青山耕三) 山田議員。 ◆1番(山田久美) 本当に交通指導員の質問は私ずっとやってまいりました。すごく考えていただいて、いいふうに改善されていっていると思います。 指導員さんたちからも、とても働きやすくなったという喜びの声も聞いております。やはり、先ほど保育士ではありませんが、子どもたちのことを考えて指導員をやる、やらせてもらっているという誇りを持って仕事をしていただいておりますので、午前だけ、午後だけの指導員さんもいらっしゃいますけれども、これからも児童・生徒さんが安心して通学できるように、引き続き交通指導員さんの募集もお願いをし、指導員さんたちに優しい働き方をこれからも続けていっていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(青山耕三) これにて山田久美議員の質問を終わります。 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。     〔8番 坂林たくみ登壇〕 ◆8番(坂林たくみ) 一般質問をいたします。 今日は、日本共産党として行ったアンケートに寄せられた声などを元に、3項目質問をいたします。 1項目めは、小中学校の新設についてです。 この質問は何度かしてきておりますけれども、前回からしばらく時間がたっておりますので、今回また取り上げることにいたしました。 1点目です。 赤池小学校区の住民が、学校の大規模化や教室不足にならないかと心配されています。新しい小学校や中学校を造ってほしいという要望もあります。以前の児童・生徒数の将来推計では、学区再編は必要ないという結果が出ていましたが、35人学級の拡充があり、再推計の結果、対策が必要となり、複数の学区再編が行われる事態となっています。そこで伺います。現時点において、最近の児童・生徒数の推計と実態のずれはどれぐらいでしょうか。 ○議長(青山耕三) ただいまの坂林たくみ議員の質問に対する答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 令和3年度に日進市立小中学校適正規模等検討委員会において検証しました児童・生徒推計資料における、児童・生徒数及び学級数と、実際の児童・生徒数及び学級数を比較したものとなりますが、令和4年度につきましては、上回る方向で乖離が最も大きかったのは、南小学校で50人、学級数では乖離はありませんでした。令和5年度につきましては、令和4年度の児童・生徒数がそのまま進級したと想定して比較しますと、最も乖離が大きいのは日進中学校で71人、学級数の乖離は2学級ですが、利用可能教室数内に収まる見込みとなっております。 なお、赤池小学校につきましては、令和4年度、令和5年度ともに、児童数、学級数は推計に対して上回る方向での乖離とはなっておらず、学級数は利用可能教室数内に収まっております。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 令和5年度とか令和4年度というのは、学区再編が令和5年度に行われるので、教室不足がないというのは、そのように対策を行ったわけですから分かりますけれども、南小学校で今年度50人、日進中学校で令和5年度の見込みで71人推計を上回るという状況になっているということですね。 それで、確認しておきたいんですが、今回の学区再編は、35人学級の拡充がなければ必要なかったのでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 令和5年度に通学区域が変更となる西小学校及び北小学校、日進中学校につきましては、令和2年度に小中学校適正規模等検討委員会を立ち上げて、最新の人口推計によって検討した結果、通学区域の変更により適正化を図る必要があると判断されたものであります。 また、西小学校につきましては、通学区域内の区画整理事業の進捗を踏まえて検討を行っていたところ、国が令和2年12月に、小学校の35人学級の実施を令和3年度から段階的に進めることを決定したため、急遽、その影響を踏まえて検討した結果、通学区域の変更対象地域を拡大することとなりました。 さらに、令和3年度に改めて適正規模等検討委員会を組織して、35人学級の実施の影響を踏まえた適正化の必要性について全小中学校を対象に検討した結果、令和6年度に南小学校の通学区域を変更することとなりました。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) そうしますと、児童・生徒数の増加も影響があったし、それから、35人学級が拡充したことも影響があった。どちらも影響があったという御説明だったと思います。 そうしますと、これ2点目ですが、そういう現状に立って、児童・生徒の増加に伴う対策はどのようにしていらっしゃいますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 児童・生徒数の変動に合わせた学校施設の整備につきましては、おおむね3年に1回の頻度で実施する小中学校適正規模等検討委員会において、人口推計に基づき全ての小中学校について検討の上、対応しております。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) その方法は、今までも何度かお聞きしましたときも同じ方法だったと思うんですね。 それで、今回の学区再編をやったら、その後、将来にわたって教室が不足することはないのでしょうか。また、31学級以上が過大規模校と日進市としては認定されて、考えていらっしゃいますけれども、その過大規模となる学校は出てこないんでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 あくまでも人口推計に基づいた児童・生徒推計資料では、通学区域の変更後は教室の不足や過大規模となる学校はありませんが、実際の人口と乖離が生じることはあり得ますので、この先も児童・生徒数の動向を注視してまいります。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 今回、35人学級の拡充があって、そして先ほどの御答弁でいきますと、人口、児童・生徒数の増加もあって対応が迫られたと。それで、教育関係者の間では、少人数学級のことなのですけど、30人学級または35人学級にするべきだという意見が、これは全国、文科省のレベルの話なのですけど、意見が多いとのことです。それで、少人数学級を拡充していくという方向性はかなり高くなってきている環境にあると私は思います。そうしますと、拡充が必要だということになってくると、また、学区再編などの対応が日進市において必要になってくるのではないでしょうか。 その辺りはどのようにお考えですか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 現時点での国の方針である小学校6年生までを段階的に35人学級にしていくことに対しましては、愛知県の方針も踏まえて、既に決定している通学区域の変更による対応となりますが、国や愛知県の方針がさらに少人数学級の拡大となれば、その時点での人口推計などによって対応を検討していくこととなると思います。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 今回、児童・生徒数の増加と35人学級の拡充の両方の要因によって、小中学校合わせて4校の学区再編という対応が必要になりました。 編入側の学校も入れると、それ以上影響を受けたということですね。 こうしたことが分かった時点で対応をすると、人口推計を行って、分かった時点での対応ということで、間に合うかということなんですね。 ある程度、それからもう一つ、少人数学級というものを日進市として、子どもたちのために推進をするという方向性があるかどうかということもあると思います。 先ほど、不登校に関する質問がありましたが、このことは何人かの議員が尋ねられていますけど、不登校に対しても、少人数学級というのは不登校を減らす、少人数学級の方が不登校が少ないという研究もあります。 そうしますと、そういうことが、そういうことがというのは、学区再編というような対応をできるだけ少なくして、子どもたちや地域にストレスがないようにということを考えて、3点目です。小学校、中学校の新設がやはり必要ではありませんか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 赤池小学校区につきましては、令和3年度に行いました小中学校適正規模等検討委員会において、赤池小学校区単独で分離新設小学校を建設するほどの人口の伸びは推計上見られないことから、分離新設により新たに小学校を1校建設するのではなく、現在の学校施設や用地を最大限活用することにより対応する手法を検討しておくべきと判断されておりますので、今後の人口の変動を注視し、対応することとなります。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 赤池小学校は子どもたちの増加に対応するため増築を行って、建物の構造上、今5階建てですけど、もうこれ以上は上に積めないと。 それから、土地の確保の一番最初のときの事情があって、運動場が狭いというような状況もあります。 それから、学区再編ということがもし必要になっても、隣の西小学校の状況がそれを許さないと。これ、検討委員会でも、話し合われていると思うのですけど。 なので、そういうことを考えたり、それから先ほど申しましたような、子どもたちに、それから地域に、こういうことがあるたびに、学区再編という大変ストレスのかかるようなことをしないようにすることで、もう少し先を見越して、余裕を持って、その回数を減らす、そのためにやはり小学校、中学校の新設の検討が必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 向こう10年の推計を用いて、3年に1回の見直しを実施していることから、短期間に同じ地域で何度も通学区域を変更するということは、想定しにくいと考えております。 また、いずれの小中学校においても分離新設校を検討するほどの推計上の人口の伸びが見られないことから、現時点では分離新設によって新たに学校を増やすということは考えておりません。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 今の御説明のような方針でこれまでやってきたけど、推計を3年ごとにやったら、学区再編が必要になったわけですよ。その教訓をどのようにお考えなのでしょうか。そこから教訓を酌み取るべきではないでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 繰り返しとなりますが、今後の人口の変動に注意して対応してまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 子どもたちにも、それから地域にも、ゆとりを持った学校環境とするために、小中学校新設の検討をぜひ求めます。 2項目めに入ります。公園の整備について伺います。 1点目です。公園にトイレが欲しいという要望が寄せられております。 これは、高齢者の方が散歩の途中に公園にトイレが欲しい。それから、子どもたちが安心して遊べるために、トイレが欲しいというものです。公園にトイレが必要ではないでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 公園のトイレにつきましては、過去にもトイレ設置の御意見をいただく中で、本市の考えといたしましては、市内各所から利用者が訪れることを想定した規模が大きな近隣公園には、立地条件を踏まえて必要に応じてトイレを設置しております。しかし、公園周辺にお住まいの方の利用を想定している街区公園につきましては、設置の予定はございません。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 街区公園というのと近隣公園というのが出てまいりましたが、規模の大きな近隣公園、それから、より小さな規模の街区公園ということですけれども、近隣公園と街区公園の箇所数と、具体例を挙げていただけますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 市内には野方三ツ池公園や株山中央公園などの近隣公園が5カ所、たかねやま公園や中島公園など街区公園が54カ所ございます。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 1つ、トイレの設置に関して具体的に伺います。 赤池の箕ノ手の区画整理地内に造る近隣公園があります。その近隣公園についてトイレの設置要望が出ていると思うのですけれども、設置はされるでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 地域からの御要望がないということで認識をしております。また、現在のところトイレの設置予定はございません。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) パブリックコメントでは設置要望が出ていますよね。いかがですか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 パブリックコメントでは、トイレを設置してほしい、トイレがあった方がよいとの御意見がお2人の方から提出をいただいております。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) それなら、設置要望は出ていないことはない、出ているということですよね。 ここの箕ノ手に造る計画予定の公園というのは、近隣公園ということで、大きめの公園だと思うのですが、パブリックコメントの意見の提出に対して、設置されないのはなぜでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 ベンチなどの休憩施設、鉄棒などの遊戯施設及び安全配慮施設の整備を優先して計画していることから、赤池箕ノ手地区の公園のトイレにつきましては、現在のところ設置予定はございません。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 災害対策の面から考えますと、災害対策として、公園にトイレというのは必要ではないでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 災害時の避難所である学校や福祉会館等の施設には、トイレが設置されていることから、避難所ではない公園に常設のトイレは必要ないものと考えております。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 最初に申し上げましたけれども、トイレの設置、今回の要望は、高齢者の方が散歩の途中で利用したいということであるとか、子どもが安心して公園で遊べるように、利用できるようにトイレを設置してほしいという、そういうものなのですよ。そういう方たちが利用されたいという公園というのは、公園周辺に住んでいる方が利用する公園にもあると思うのですよ。 つまり、近隣公園だけでなく、街区公園にもそういう設置要望のある公園というのがあると思われます。そのことを先ほど紹介申し上げたわけです。 この声を受け止めて、やはり検討していただけないでしょうか。いかがですか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 繰り返しとなりますが、公園周辺の方の利用を想定している公園には、トイレを設置する予定はございません。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 結論はそういうふうにおっしゃいますけど、検討をしてほしいと、検討をするべきではないですかということを聞いているんです。 市長、伺いますけど、トイレ設置の予定はないという繰り返しの答弁なのですよ。それで、検討もしないんですか。 具体的にお聞きした、箕ノ手に建設予定されている近隣公園というのは、トイレ以外の施設を優先するからトイレ設置の予定はないと、今御答弁ありましたけど、ここの公園、1万平方メートルですよ。検討の余地は十分あると思うのですけれども、トイレ設置の検討もされないんですか。検討を求めますが、いかがですか、市長。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 さきにも申しましたとおり、地域からの御要望をいただいていないことから、まずはその必要性について、地域で御意見をまとめていただく必要がございます。その上で検討していくものと考えております。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) パブリックコメントで意見出ているわけですよね。 近隣公園というのは大きな公園で、ちょっと遠い距離からの利用もある公園ですよね。ということは、地域からの要望ももちろん大事ですけれども、設置してくれるなという要望だったんだったら、それは考えなくてはいけないかもしれません。でも、要望ないという話ですから。パブリックコメントの要望だって同等に受け止めるべきではないでしょうか。 ちょっともう一回聞きます。地域要望と言われますけど、パブリックコメントの要望は受け止めないんですか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 パブリックコメントの御意見としては、その段階で受け止めさせていただきまして、方針として決めさせていただいたものでございます。 今回、近隣公園にトイレの計画がされていないというような状況につきましては、遊具施設を優先しているというところもございます。 また、地域からの御意見をいただいていないという状況がございますので、地域での御意見をまとめていただきたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) これはやはり意見が出ているわけですから、要望をしっかりと受け止めて、検討していただきたい。 次の2点目に移ります。今はトイレの設置の質問でしたけど、2点目は公園自身の整備、設置の質問です。 これも設置要望が、身近な場所に公園が欲しいという声が寄せられております。公園の設置をどうしていくお考えですか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 公園の新設につきましては、土地区画整理事業や民間宅地開発等により、計画的な公園整備となるよう進めております。 しかし、既に住宅地が形成された地区につきましては、公園の必要性や地元区からの要望と地域の積極的な協力、用地の確保ができる場合には、整備を検討してまいります。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 計画的な公園整備となるよう進めているとのことなのですけれども、そうした下で、公園が足りないという意見であったり、子どもの遊び場がないという声が複数寄せられているわけです。そのことを紹介を申し上げました。そういった要望をよく聞く必要がありませんか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 公園が足りないとの御意見をいただくことがございます。しかし、公園の新設につきましては、繰り返しとなりますが、既に住宅地が形成された地区においては、設置に対する条件が整った要望に対しましては、整備を検討してまいります。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) トイレの設置、それから公園自身の設置について質問したわけですけれども、まずはしかし、住民の声をよく、要望を聞いて検討していただきたいです。 その結果、いろいろな条件があって設置できない、そういうことはあるかもしれません。 しかし、初めから設置はしないことにしておりますとか、そういうことじゃなくて、よく検討していただきたい、これは強く求めておきたいと思います。 それでは、3項目めに移ります。 3項目めは、水害対策についてです。近年の気象の変化、激しくなってまいりました。地球温暖化のこともあって、しばらくは災害対策というものにも力を入れなければならない状況になっていると思います。 そうした変化を受けて、2020年、洪水ハザードマップが100年に一度の大雨から1000年に一度の大雨に応じたものに改定されました。避難対策、そして治水対策の進行状況と、今後の取組を伺います。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 まず、避難対策といたしましては、平成27年の水防法の改正を受けまして、愛知県が令和元年と2年に公表した浸水予想図を基に、令和2年度に本市の洪水ハザードマップを更新し全戸配布をしております。 また、全国的に警戒レベルによる避難情報発令の仕組みが運用されており、本市におきましても各種マニュアルの改定などを行い、広報やホームページなどにより周知を行っております。 大雨や台風の接近が予測される場合には、気象庁ホームページに掲載されます危険度分布を示すキキクルや令和3年度に更新を行いました日進市雨量河川水位観測システムなどから災害発生状況を観測し、にっしんお知らせめーるのほか、ホームページの緊急情報、テレビ画面に表示されるLアラートなどにより、いち早く地域に避難情報をお知らせすることにより、早い段階での避難を促す体制を整えております。 ○議長(青山耕三) 都市整備部参事。 ◎伊藤都市整備部参事 続きまして、治水対策といたしましては、先般の水防法の改正に伴って、河川改修などハード対策への影響は特段ないものと認識しております。 他方、市民の皆様の命と暮らしを守るためには、河川の氾濫による被害を防ぐ対策が重要と考えております。 河川への雨水流量を抑制する観点から、新たに住宅開発を行う場合は、日進市開発等事業に関する手続条例に基づき、水路への流入が短時間で集中しないよう、雨水貯留機能の設置を求めるなど、引き続き安全・安心の確保に向けた取組を進めております。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 洪水ハザードマップの周知なのですが、避難先がどこにあるかということの周知も含めて、大きい小さい様々な単位での説明会というのは行われたでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 洪水ハザードマップや避難所などの周知につきましては、令和2年度の大幅な洪水ハザードマップの更新後に、区長会や自主防災組織の皆様が集まる会議などで周知を図っております。 また、各地区、地域で行われます防災出前講座や避難所開設運営訓練におきましても、洪水ハザードマップの配布を行うなど周知に努めております。
    ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) ハザードマップの配布ということなのですけど、今作られているのは、少し、自分の住んでいる、市民の方が見たときに、所が、どの地域に入っているのかというのを見るのが細かいような気もいたします。 それで、小学校区やそれより小さい範囲の、拡大版ハザードマップを作ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 現時点におきましては、小学校区別などのハザードマップの作成の予定はしておりませんが、他自治体の状況ですとか、今後のDX化の取組の中で調査・研究してまいります。 なお、ホームページに掲載しておりますにっしんまっぷでは、地番検索でピンポイントで浸水想定を確認することができます。また、画面を拡大して印刷することもできますので、紙媒体のハザードマップと合わせて周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) DX化の進展に伴ってということなのですけれども、それはもちろんそれは進めていただければいいと思うのですが、紙媒体しか見られないという方を、それこそ取り残さないようにしていただきたいと思います。 それから、治水対策なのですが、ハード対策への影響は特段ないという御答弁だったんですけど、堤防の強化とか樹木の伐採などといった河川改修はどのような状況ですか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部参事。 ◎伊藤都市整備部参事 本市が位置する天白川流域では、流域治水の観点から、関係者が協働して治水対策に取り組むこととしております。 天白川につきましては、愛知県において、下流域から順次改修が進められておりますが、本市区間の事業化には相当時間を要しますので、当面は樹木の伐採やしゅんせつなどによって、流下能力を確保する対策を継続するよう、県へ要望しているところでございます。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 県への要望ということ、これも1つだと思います。ぜひ進めていただければと思います。 もう一つ、排水施設の整備とか、浸水箇所のかさ上げですとか、遊水地や貯水池の設置などといった流域治水の対策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部参事。 ◎伊藤都市整備部参事 天白川水系では、県、市町が一体となって、流域治水を推進するために策定した天白川水系流域治水プロジェクトが令和4年3月に公表されております。 このプロジェクトの着実な推進に向け、本市といたしましては、さきに答弁いたしました雨水貯留機能の設置のほか、雨水排水網の整備やその機能確保に努めるなど、浸水被害の軽減を図る対策を進めていく考えでございます。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 天白川水系流域治水プロジェクト、これは最近公表されたということなのですけれども、これは大変重要だと思います。公表されたばかりということなのですけど、令和5年度、来年度に手がけるものは何でしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部参事。 ◎伊藤都市整備部参事 本市といたしましては、雨水貯留機能の設置を求める取組を継続していくほか、豊田川の護床工事や、浅田町地内における排水管の改修工事などを予定しております。 ○議長(青山耕三) 坂林議員。 ◆8番(坂林たくみ) 今後の、このプロジェクトの進行状況に注視していきたいと思います。水害対策の推進を求めます。 以上、3項目質問してきましたが、教育環境、それから暮らしやすい生活環境を守り、そして防災対策をするということは大変重要な課題です。市民の声をよく聞いて進めていただく、そういう姿勢を持って臨んでほしいと思います。 道の駅スマートインターチェンジよりも、暮らし教育を守る政策への転換を求めて、一般質問を終わります。 ○議長(青山耕三) これにて坂林たくみ議員の質問を終わります。 ただいまから11時10分まで休憩します。     午前10時47分 休憩-----------------------------------     午前11時10分 再開 ○議長(青山耕三) 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、大橋ゆうすけ議員の発言を許します。     〔16番 大橋ゆうすけ登壇〕 ◆16番(大橋ゆうすけ) 議長の許可と同時に貴重なお時間をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 1項目めは、新ビジネスを日進から。チャレンジする人を応援。起業率、県No.1を目指して。というこの市長ビジョンにつきまして、現状と今後についてお伺いをしたいと思います。 創業支援に関しましては、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定、この提案を平成27年の3月定例会から度々行ってきたわけでありますが、計画認定後の動向にも大変関心のあるテーマでございます。 本市では、近藤市長就任後の新体制として、令和2年度の機構改革で組織に産業政策部を新設、産業振興課内には商工新ビジネス係を設けられております。 令和3年度からは、創業支援事業計画も第2期に突入をしておりますが、市のホームページ掲載されております、第2期の創業支援事業計画、この資料を拝見させていただきますと、第1期で示されていた内容とほぼ同じように見受けられます。 まず初めに、第1期で実施された事業内容と合わせて、計画に掲げられていた創業支援対象者数と創業者数の年間目標数と、その実績についてをお伺いいたします。 ○議長(青山耕三) ただいまの大橋ゆうすけ議員の質問に対する答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 起業、創業を希望される方への支援につきましては、近隣の豊明市、長久手市、東郷町、本市の4市町の広域で、商工会、金融機関と連携を図り、起業経営相談や創業支援セミナーの開催など、きめ細かなサポートを実施しております。 また、本市では、空き店舗などの活用を含めた、事業用地等マッチング事業も始まり、市内で起業しやすい環境づくりにも取り組んでいるところです。 第1期計画の創業支援対象者数の年間目標は253人で、このうち創業者数は2割に当たる51人を掲げておりました。 実績につきましては、管内4市町における令和2年度までの5年間の合計でお答えしますと、創業支援対象者は、目標1,265件に対して863件、うち創業者は、目標255件を上回る291件の成果につなげることができました。 起業希望者の動向といたしましては、コロナ禍により減少傾向にありましたが、現状は、サービス業を中心とした起業相談が徐々に回復傾向にあると分析しております。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) 今御答弁をいただきました、この第1期の結果を踏まえて、第2期をスタートするに当たって、どのようなことを改善されてきたのか。また、新たな取組というのが、どのようなものがあるのか。ここについて、今後の展開について、お考えをお伺いいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 第1期計画では、創業支援対象者の件数が目標に達しなかった結果を踏まえまして、令和3年度に始まりました第2期計画では、徐々に回復傾向にある創業希望者の状況を受け、関係機関との連携を図りながら創業相談や実践創業支援セミナーなどを行うことで、改善を図りました。 数値目標ですが、年間201件の支援及び52件の創業の実現を目指しております。 新たな取組といたしましては、より多くの方に創業に向けた情報が行き届くよう、資金調達や経営ノウハウなどの相談窓口となる金融機関や大学に協力を仰ぎ、創業支援セミナーの周知やあっせんを図っております。 そのほか、愛知県信用保証協会との連携によるセミナーを開催するなど、幅広い支援に取り組んでおります。 今後も、特にチャレンジする若い方を応援する上で、本市の特徴であります5つの大学との連携も視野に入れ、情報提供の充実や相談業務、セミナーなどの充実を図り、起業者の増加につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) 新しいことを取り組んでいただきながら、今も進めていただいているところであると思いますが、この起業希望者の年代別の内訳というのをお伺いしたいと思います。 また、1期も含めてこれまでの日進市だけの動向について、どのように把握をされているのか、また、現状について分かる範囲でお示しをいただきたいと思います。 ○議長(青山耕三) 答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 年代別の内訳としましては、無回答41件を除いた91件のうち、29歳以下の方が6件、30歳から54歳の方が63件、55歳以上の方が22件となり、全体で最も多い年代は、30歳から54歳の方で約7割を占めている状況となっております。 今年度の本市の動向につきましては、2月末時点の経過となりますが、市役所での起業経営相談が7件、また、昨年9月に長久手市で開催された創業支援セミナーには日進市から8名が受講され、このうち3名の方が市内で起業されたとの報告を受けております。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) ありがとうございます。 今、御答弁では本年度について、御答弁はいただけたというふうに思うのですが、これまでの日進市の実績の数というのが示されていないというのは、この間、誰がどこで何を始めたのかということが、市としてはきっちりと把握ができていないということではないかなというふうに思います。 私が考える創業支援というのは、創業するというのがゴールではないというふうに思います。創業支援は、将来的な税収確保、そして日進市の独自ブランドの構築に向けた重要な投資というふうに私は考えております。 本市を含めた4市町の広域連携による事業であることは承知しておりますけれども、この中で日進市を選んで創業してくれた方々、ここに対する追加の支援というのがあってこそ日進市の今後の優位性や独自性につながり、ひいては、市の将来にも大きな影響を与えるものではないかというふうに考えております。 広域での計画という点で、関係機関との調整というのはなかなか難しい点もあるかなというふうには思っているんですが、今後は、この市内の創業状況というのもしっかり把握していただくように求めます。 その上で、創業後の継続性や発展性を支えるような、そのための支援、これを実行していただくように要望いたしますが、この点に関してはいかがでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 私どもも、議員の御指摘の内容はごもっともであると認識しております。多くの起業希望者の方においては、起業後も経験不足で事業計画どおり実行できないなど、様々なリスクとぶつかることも予想されますので、創業後のフォローまで続くものと考えております。 現状では、相談、支援件数のほとんどは、金融機関で受け付けていますので、今後、各市町の個別の件数や業種の内訳など、詳しい情報もできる限り把握できるよう、本市から他市町や金融機関などに協力を呼びかけてまいります。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) ぜひよろしくお願いをいたします。 市長のビジョンの、新ビジネスを日進から。チャレンジする人を応援。とするこの市長ビジョン、若者を応援、そして育成する上で、私の政治理念とも重なりまして、日進市の支援に大変期待をしているところでございます。 全国的には人口減少が止まらない中ではありますけれども、日進市は幸いなことに、未来への可能性を秘めた多くの子どもたちがいます。そうした世代への創業支援に関する取組も、まさに、将来的な税収確保や日進市の独自ブランドの構築に向けた重要な投資であるというふうに私は考えています。 創業支援に関して積極的に行っている自治体では、中学生、高校生向けの起業家育成プログラム、学生向け創業セミナー、小中学生起業家プログラム、こうしたものを導入するなどして、未来に向けた戦略を持って、既に実行されております。 子ども向けの創業支援は、子どもが多い今だからこそ始めなければならない、そういう取組であるというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 本市を含めた管内4市町の現在の動きは、29歳以下の若年層の割合は約6%程度ではございますが、御指摘のとおり、起業に挑戦する若年層への支援や、子どもたちへのキャリア教育の推進など、幅広い人材育成の必要性を感じております。 今後、第2期計画の事業と並行して、多くの大学がある本市の特徴を生かし、ビジネススキルの習得や起業家精神の醸成につながる効果的な支援策など、企業や大学、行政の産学官連携に金融機関を加えた産学官金連携を取りながら、地域で戦略的にバックアップしていく仕組みづくりについて研究してまいります。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) ぜひよろしくお願いします。 この子たちにかける投資というのが、今後の日進につながっていくものというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 2つ目の質問に移ります。 2つ目は、広域連携、友好自治体との絆、ますます強化。+(プラス)自治体の新規友好提携へ前進。というこの市長ビジョンについて質問をいたします。 初めに、これらに関する現在の状況と併せて、今後の展望についてをお伺いいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総合政策部長。 ◎萩野総合政策部長 広域連携につきましては、尾三地区自治体間連携協力に関する基本協定を締結後、電力の共同購入や消費生活センターの共同設置などを実施し、令和3年度には、愛知尾三地区滞納整理機構を設立し、連携事業の実施を進めてまいりました。 令和4年度は4市町でのスクールロイヤーの共同設置について合意に至るなど、引き続き、広域でのスケールメリットが生かせるような事業などについて協議を進めてまいります。 また、名古屋市の広域行政連携室が事務局を務めます、名古屋市近隣市町村長懇談会に引き続き参加をいたしまして、参加自治体の相互理解、相互協力、連携活動を進めてまいります。 ○議長(青山耕三) 生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 次に、友好自治体でございますが、本市としましては、平成4年に長野県木祖村、平成26年には三重県志摩市と友好自治体提携を締結し、本市市民の宿泊施設利用助成制度や職員交流の実施、それぞれのお祭りへの市民や職員の参加などにより、交流を深めてまいりました。 令和2年度におきましては、コロナ禍における移動可能な時期におきまして、宿泊施設利用助成額を増額することにより、市民の健康の維持及び促進の充実を図るとともに、職員交流研修をリモート実施に変更して継続をすることで、絆の強化を図ってまいりました。 また、令和4年度は木祖村との友好自治体提携30周年を迎えました。その友好の印としまして、両自治体の小学校の新1年生の入学祝いに、木祖村の職人の手作りによる木曽ひのき箸を配布する事業も実施をいたしました。 ほかにも、令和2年ですけれども、本市で栽培した酒米夢吟香を友好自治体である木祖村で醸造した、新たな杲流純米吟醸夢吟香を、農商工連携により送り出しております。 今後におきましても、提携自治体双方にとりまして、有用となるような交流について調整を進めてまいりたいと考えております。 なお、新たな友好自治体の提携につきましては、現在のところ予定はございません。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) 今の御答弁をちょっと分けて伺ってまいります。 広域連携のことにつきましては、私も日頃ホームページで各種確認をさせていただいております。御答弁ありましたように、相互理解、相互協力、連携活動というのをさらに強力に進めていただけるようにお願いをいたします。 友好自治体との連携強化については、有用となるような交流について調整を進めるというふうで、ただいま御答弁をいただきましたが、その具体的な内容と併せて、今後の展開についてお聞かせをください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 木祖村と志摩市との有用な交流につきましては、両自治体と情報交換などを定期的に図るとともに、他自治体の交流事例も参考にしながら、探究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) 先ほど答弁あったように、結構長い期間、既に提携等を結びながら共に活動しているわけですが、これからということでなくて、なるべくこういうのも早く新しい次の展開へ進めるように、ぜひ進めていただきたいと思いますので、お願いをいたします。 新たな友好自治体の提携については、現在のところ予定はございませんということでもございましたが、これを最初に市長ビジョンとして掲げられた市長の思いというのは、どのようなものがあったのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ここにある市長の戦略による地域連携や、その項目等がございましたら、ぜひ、その内容についてお聞かせをください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 木祖村及び志摩市につきましては、商工会同士のつながりをきっかけとしまして、友好自治体の提携に至っております。 新たな自治体との連携につきましては、この両自治体とは異なる、新たなつながりなどを見いだしていきながら、本市の発展並びに市民サービスの向上を目指していくものと考えております。具体的な連携地域や内容などにつきましては、現在のところ決まってはおりません。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) 承知いたしました。 この自治体の新規友好提携前進というふうにあるわけですが、これ、どこでもいいというわけではないと思います。両市町村にとって有用となるような内容で、提携先というのをぜひ模索していただきたいというふうに思います。 また、友好自治体だけではなくて姉妹都市についても同様ではないかなというふうに考えております。場合によっては、この提携自体見直しを含めた検討をするということも必要かと思いますので、この点は要望して、次の質問に移ります。 3つ目は、農のテーマパークを!天白川に「つりばし歩道橋」設置を市民と検討。そして、市役所や天白川沿いで、オープンカフェや舟を使ったイベントを企画。というこの市長ビジョンについて質問をいたします。 この点についても、初めに、現在の状況と併せて、今後の展開についてお伺いをいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 市役所を中心としたエリアは、天白川や水田など豊かな自然環境に加え、数多くの公共施設が集約され、多くの人が集まる地域であります。本市のにぎわい、触れ合い拠点にも位置づけられるこの地域は、自然環境、田園環境を守り、また活用しながら、にぎわい創出につながるイベントや市民活動が展開されております。 天白川北側の田園地域や田園フロンティアパークエリアでは、水田利用だけでなく、市民農園や農業体験の場、イチゴ農園など様々な農の拠点も増え、多くの人が集う場の提供が進められております。また、市役所周辺におきまして、農、食、にぎわいをテーマに、市民や学生が主催するマルシェが開催され、本市もそのにぎわいの創出に携わってきたところでございます。 しかしながら、今のところ農のテーマパークとなる拠点整備には至っておりませんが、本市といたしましては、天白川や田園フロンティアパーク本郷農園など、市民の方々に農を通じて、にぎわい、触れ合い、楽しんでいただくための貴重な資源として捉えておりますので、今後はそれらの資源を活用し、天白川と一体的な農地などをフィールドに、環境学習の推進や農業の活性化を図っていきたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) 最初にありましたこの市長ビジョンの中で、具体的にちょっと出ていた部分なのですが、このつりばし歩道橋というのと、この舟のイベントということについて、もし具体的な計画があれば、ぜひこれをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(青山耕三) 答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 御質問のつりばし歩道橋と舟のイベントにつきましては、現在、具体的な計画はございませんが、この2つの言葉に共通します、つなぐ、渡るという観点から、今までは点として行ってきた活動を線としてつなげ、また、近い将来できます道の駅や田園フロンティアパーク、天白川を農というキーワードで結びつけ、広い意味で農のテーマパークとなるよう、新たな取組を企画していきたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) このちょっと農のテーマパークという言葉、まだ少し漠然としているようなイメージもありますので、今後の整備に関して期待をしていく部分が多いのかなというふうに思います。 市長ビジョンの中で私はこの2つ合わせて伺っている理由、先ほど、つなぐ、渡るという共通の言葉があるということで御答弁もありましたけれども、私はこれに天白川というキーワードがあったため、この2つを合わせて質問をさせていただいております。 この天白川、農業に関してはもちろんのことでありますが、このつりばし歩道橋、舟のイベント、どれをとっても良好な天白川があってこそのビジョンや企画であるというふうに思います。 現在、具体的な計画がないということでしたので、今後は、このつりばし歩道橋、舟のイベント、こうした個別の取組という、こういう検討を進めるのではなくて、まずは、最もこの中心となる天白川の環境改善と整備、ここにさらに注力していただく、これを私からぜひ要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 本市に源流を有する天白川は、市民生活に豊かさをもたらす大切な自然環境を形成するとともに治水の根幹となる重要な河川であると考えております。 自然環境を保全する観点からは、公共下水道の整備や合併式浄化槽を推進することで、水質改善に向けた取組を進めております。 また、治水面では、昨今の水災害の激甚化や頻発化を踏まえ、住民の生命、財産を守るために流域の自治体で連携して、流域治水を進めていく必要がございます。こうした取組の一環として、本市も構成団体となる愛知県天白川整備促進期成同盟会や、河川管理者である愛知県と共に河川改修の早期実現を目指し、必要財源を確保できるよう、今後とも取り組んでまいります。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) この天白川の改善というのは、市単独でやっていくのはなかなか本当に難しいことだと思いますので、必要財源の確保、これをやっていただけるということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。 質問の中では天白川だけを取り上げさせていただいておりますが、当然、日進の中で考えれば、岩崎川というのも含めて、水と緑が市の中心的な魅力となるような保全と整備を改めて要望し、次の質問に移りたいと思います。 最後、4つ目になりますが、4つ目は、地方公務員は「知豊向夢員(ちほうこうむいん)」へ。さらなる市民目線のプロ集団で仕事に励む。というこの市長ビジョンについて質問をさせていただきます。 今これ、言葉だけで申し上げますと、ちょっと意味がよく分からなくなるかもしれませんが、地方公務員を、漢字を置き換えて、知る、豊かな、向かう、夢、そして員という、これで知豊向夢員というふうに読み替えた市長のビジョンでございます。これぜひ気になる方は、ビジョンをのぞいていただくと字が分かるかなと思いますので、よろしくお願いします。 まず初めに、この現在の状況と併せて、今後の展望についてぜひお聞かせをください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総合政策部長。 ◎萩野総合政策部長 市長就任後、職員が市民目線のまちづくりを推進していくため、各世代ごとに職員との意見交換会の実施のほか、市長が自ら最前線で市民に応対をする職員のところへ足を運び、直接対話をするなど、市長の思いを伝える機会を積極的に設けてまいりました。 また、職員の市民サービス向上に必要な知識の習得のため、財政と収納、DX推進、民間企業社員との交流など、市が課題と捉えているテーマの研修の実施や、ワクチン接種業務やマイナンバーカードの交付業務など、前例のない新たな課題についても、職員が部署を超えて自主的に協力したことを通じまして、職員のプロ意識というものが高まってきたのではないかなと考えております。 今後も引き続き、市民に寄り添った対応を行うための意識向上を図るとともに、DXなどの新たなスキルを自らの意思を持って学ぼうとする職員を支援することで、市民サービスのプロ集団としての体制を強化してまいります。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) ありがとうございます。 今の御答弁について、こちらも分けて少しずつ確認をさせていただきたいと思います。 職員のプロ意識は高まったものと考えています、ということで御答弁がございましたが、これはどのようにしてこのような結果、御判断に至ったのか、それについてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総合政策部長。 ◎萩野総合政策部長 職員のプロ意識についてでございますが、これまで本市で推進をしてまいりました、ワクチン接種業務や、マイナンバーカードの交付業務などにつきましては、所管課のみでは対応し得ない事業であることから、部署を超えて職員に協力を依頼しますと、業務時間が土曜日や日曜日などとなる時間外においても、早々に協力を申し出る職員で担当業務が埋まるなど、全庁的な支援体制を構築できております。 また、自動運転バスの実証実験のように全国的に見ても先進的な取組については、前例や既存の枠組みにとらわれることなく、新しいことにチャレンジをする姿勢が具体化したものであり、市長の思いが職員の意識に浸透し、職員のプロ意識が高まったものと考えております。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) 早々に協力を申し出たりとか、新しいことにチャレンジするというのは大変うれしいことでありますし、本当にすばらしいことだなというふうに思います。 ただ1つ、市長の思いが職員の意識に浸透し、職員のプロ意識が高まったという、この評価というのは、誰から見た、どのような評価なのかというのも少し必要なのかなというふうに思います。 細かい数字についてはここでは省かせていただきますけれども、市民意識調査の中で、行政サービス、転出したいと思う理由、暮らしやすさ評価の中にある、満足度、重要度から、これを見ていくこともできるのではないかなというふうに考えております。 ただ、これ、直接的な多分質問項目ではないので、これが全てではないと思いますけれども、こういうのをぜひ参考にしていただきながら、中の感覚とかその内部の評価だけではない、別の評価基準というのをぜひ設定しながら、また、ここにも取り組んでいただけるといいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 御答弁の中で、DXなどの新たなスキルを自らの意思で学ぼうとする職員を支援することで、市民サービスのプロ集団としての体制を強化ということもございました。これについての具体的な内容をぜひお聞かせください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総合政策部長。 ◎萩野総合政策部長 令和4年度は、自治体におけるDXの推進の意義や、愛知県におけるDX推進の方向性や展開などについて認識を深めるため、愛知県情報政策課DX推進室長を講師に迎え、管理職職員のDXに対する意識の向上と共有を図ることを目的とした研修を実施いたしました。また、令和5年度は、デジタル人材の育成の観点から、オンラインサービスを活用したDX推進に関する各種研修の受講や資格の取得など、ICTに関する知識やスキルの習得に向けた職員のリスキリングに取り組んでまいります。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) よろしくお願いいたします。 私自身もまだまだこのICTとかDX、全然理解できてない部分も多いので、また、もし議会として、議員として共有ができる部分があれば、ぜひ教えていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 今後も引き続き、市民に寄り添った対応を行うための意識向上を図る、ということも先ほどの御答弁でございましたが、これを実現していく上においては、行政の無謬性神話からの脱却というのに対しても、同時に動いていかなければならないというふうに考えております。 このことにつきましては、令和4年5月31日に行政改革推進会議の、アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループが提言を発表しているわけでありますけれども、本市として、この行政の無謬性についてどのように認識を持たれているのか。また、その弊害についてどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総合政策部長。 ◎萩野総合政策部長 行政は間違いを犯してはいけない、あるいは、現行の制度や政策は間違っていないと考える、いわゆる行政の無謬性についてでございますが、市の業務は市民生活に直接影響を与える業務が多く、誤りのない堅実な業務の遂行が求められており、ややもすれば、前例踏襲や現状維持に陥りがちとなる懸念があることと認識をしております。 その弊害を取り除くため、本市では、現行実施しております各事業につきましては、プラン、ドゥ、チェック、アクションのPDCAを回すことで、常に事業の効果などを検証いたしまして、改善を図っております。 また、急速に進展するデジタル化やコロナ禍に見られるような社会環境への対応など、現在は実施してないような事業につきましても、必要に応じてスピード感を持って取り組むことが重要であると考えております。 令和5年度の施政方針では、変革する社会に失敗を恐れず、勇気を持ってチャレンジする年、としており、今年度においても令和5年度に先駆けてマイナンバーカードを活用したデジタル田園都市国家構想交付金を申請するなど、歩みを止めることなく、新たなチャレンジをしているところでございます。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) 市長の施政方針演説の中で、前進ビジョンは、様々に姿形を変え、一部は現実のものとなりました、ということで言われました。 私自身は、選挙の際に市長が示されたマニフェストやビジョン、これが全て実現される、実現できるというふうには考えておりません。なぜなら、過去に起こったリーマンショックや、ここ数年続いている新型コロナウイルス感染症、このような要因による急激な社会情勢の変化は誰も予測することはできません。さらには、その時々で、この議会の議決を得なければ、何も実行、実現することはできないからです。 とはいえ、市長にはこの思い描いた方向というところに向かい続けていただく姿勢、これだけは失ってほしくない、失われることがあってはならないというふうに考えております。今後も変わらず前進していただくことを、ここはお願いをいたします。 私は施政方針を伺いまして、市長の取り組む姿は、まさに先ほどの行政の無謬性神話からの脱却に通ずるものがあるというふうに感じております。今後さらに推進するためには、基本的なことである報告、連絡、相談、こうしたことも徹底して、早期発見、早期改善、そして早期解決に結びつけるよう強く要望をさせていただきます。 少し余談になるかもしれませんが、野村証券が、支社長まで出世する人材の共通点ということについて、数億円をかけて外部のコンサルに依頼をして調査をした結果というのがございます。この結果は、学歴や世帯年収や親の職種に関係なく、入社して一番最初についた上席が優秀であった、との共通点が明らかになっているようです。 当然個人の能力もございますので、これが絶対ということは言い切れませんが、最初の上司がどんな人物であるかということは、新しく組織に入られる方にとって非常に重要であり、採用に投資する以上に、受け入れる側の体制改善、そして体制強化に投資する必要があるのだろうというふうに私は受け止めています。 こうした調査を日進市で数億円もかけて調査をするということはできないかと思います。ぜひこうした調査結果も参考にしていただきながら、行政の無謬性神話からの脱却、これをぜひ実現していただくよう要望いたします。 最後に、今期4年間の間に行いました16回の一般質問に対しまして、その都度真摯に御対応いただきました市長はじめ、市の職員の皆様に心より感謝を申し上げ、大橋ゆうすけ、今期最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(青山耕三) これにて大橋ゆうすけ議員の質問を終わります。 ただいまから13時30分まで休憩します。     午前11時45分 休憩-----------------------------------     午後1時30分 再開 ○議長(青山耕三) 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 白井えり子議員の発言を許します。     〔3番 白井えり子登壇〕 ◆3番(白井えり子) 令和5年度予算は、3年にも及ぶコロナ禍、そして昨今の物価高騰の社会情勢の中でも、2年連続で過去最高となったとあります。 市長がどの方向に向かおうとされているのか、予算編成を中心に、4項目についてお聞きします。 1項目めの予算編成の諸課題について問うの1点目です。 予算編成に使われている新枠配分方式は、取り入れてから既に8年にもなります。この間の検証と、令和5年度の新たな取組はどのようでしょうか。 ○議長(青山耕三) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 予算編成の前段階において所管課の担当者に対して行う一件査定方式による事業内容の精査と、予算編成時期に部内の優先順位に従い各部長の裁量下で予算化する枠配分予算の2つの方式により、新枠配分方式が実現されるものと考えております。 これにより、義務的経費についても可能な限りの歳出の抑制が図られているところでございます。 また、この取組を複数年かけて行うことは、職員の意識改革などにつながり、新たな課題に対して限られた予算の中において、創意工夫を生み出すものという効果も現れているところでございます。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 私は以前の予算組みを知っておりますが、一件積上方式でも問題があり、また、枠配分だけにされたときも、この枠配分の取り方で大変問題もあり、非常に悩ましいところでしたが、今回のようなそれをミックスした新枠配分方式というのは、今の段階ではこれは評価はしています。 しかしながら、じゃ、これ最初の段階で、各課や各部がまずは枠の取り合いになると思いますが、どのように調整をされているのでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 各部の長が、部内の各事業の優先順位に基づき調整し決定をしているところでございます。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) それぞれに予算は幾らでも必要なところを、皆さんの話合いの中で調整してうまく今はやっているというふうに、今受け取りました。 それでは、この新枠配分の方式ですと、復活査定とか復活交渉などはどのようになるのでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 当初予算要求の締切り以降におきましても、国や県におきまして新たに開始することになった事業、実施方法を見直すことにより新たな財源が確保できるようになる事業などもございます。 こういった事業を実施するための予算を追加できるよう、予算書作成期限ぎりぎりまで復活要望の機会を複数回設け、適切な予算編成に努めているところでございます。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) ではまた、今後も期待をしております。 では次に、2点目です。 インセンティブ予算制度を本格的に導入とあります。試行的に行われた令和4年度をどう検証され、5年度はそれを踏まえて新たな取組はどのようでしょうか。 各課で無駄を見つけ、その分を皆で他の事業に使えるものと期待をしていますが、今回も光熱水費等の見直しで1億円近い見直しをされたと聞いています。令和5年度はどのような点を重点的にさらに見直していかれるのでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 試行実施しました令和4年度の運用の検証をする中で課題となったものとしまして、複数年の経費削減の効果が見込める取組がございます。こちらにつきましては、財政効果を最大3年分として取扱い、付与されたインセンティブ予算は翌年度以降最長3年間使用できるものとしました。 また、もう一つの課題である、職員の時間外勤務の削減や業務の簡略化につきましては、その削減効果について、それぞれ新しく対象と加えることとしました。
    ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) では、インセンティブ予算は複数年の経費節減が見込める取組と、今お聞きしましたが、3年間と新たにされたのは具体的にはどのようなことでしょうか。どのような効果が期待されるのでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 各部署における取組の中には、複数年にわたって経費節減の効果が見込める取組もございました。そのことから、単年度のみで扱うことを改めたものでございます。 また、インセンティブ予算を翌年度以降も使用できるとしましたのは、より効果の高い市民サービスを実施するために検討する期間が必要と判断したものでございます。 期間の3年間というものにつきましては、実施計画の計画期間に準じたものでございます。 なお、具体的な事業としましては、市内の農家に定期的に配布していた日進農業委員会だよりを広報へ掲載することにより、印刷費を削減、これは毎年のこととなります。児童手当の現況届による事務のRPA化による、職員時間外の手当の削減などがございました。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 特に今まだ、このインセンティブ予算を取り入れて2年目ですので、これからまだまだそういった改正できるところが出てくると思います。この方式でもう既に長い自治体、10年、20年やっているところは、やはり乾いた雑巾をさらに絞るような状態になり、なかなか苦労しておられると聞いています。 うちはこれから、この数年間は大変このインセンティブ予算の組み方は、効果が高くなるのではないかと思います。その分、市民にきちんと使える予算をひねり出していただく、こういったところを重点的にやっていただいて、つないでいっていただきたいと思います。 では、3点目です。 ふるさと納税は本来の趣旨から外れて、今やカタログショッピングになってしまっている傾向が強いと私は個人的に懸念をしています。 一方、歳入を増やすには貴重な方法です。積極的なふるさと納税による歳入増加と、住民税流出についての対応はどのようにお考えでしょうか。 本市のふるさと納税は、平成29年度には入金が7,000万円でしたが、令和3年度は3億4,000万円と5倍になっています。それぞれ、これは職員の皆さんの御努力があったり、返礼品の工夫があったり、いろんな努力の成果だと思います。 片や、住民税控除の影響は、平成29年度は2億円から、令和3年度は4億5,000万円に2倍以上になっています。 最近はとても工夫をされて、市内の保育園や学校など、直接市内の中にクラウドファンディング型の寄附をつくって市民の方が選べるようになっています。このことは直接日進市を支えているという思いに応えられる、市民の方にとってもよい方法だと思います。 しかしながら、住民税の控除の対象にはなります。日進市にとって効果的な取組についての考え、工夫をお聞きします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 本市のふるさと納税における返礼品開発は、市内事業所の支援となることを基本としております。 また、クラウドファンディングを活用した事業は、日進市を1人でも多くの方に知っていただき、全国から応援していただける取組として実施しているところでございます。 今後も、返礼品競争にならない、本市ならではの制度を続けてまいります。 一方、企業版ふるさと納税は寄附の使い道に目的を持ったものとなります。DXの推進、自動運転バスなど、本市のゼロカーボンに寄与する未来に向けた取組など、企業側にとっても社会貢献として魅力ある施策への支援をお願いしていくことが、効果が期待できるものと考えております。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 本市に一番有益なふるさと納税の在り方をいろいろお聞きして考えてみると、今御説明いただいたほかに、さらに有益なふるさと納税の在り方はどのような方法があるのでしょうか。 今、企業版クラウドファンディングの御説明がありましたが、これについても、これでありますと、本当に企業にとっても大変有益であり、本市にとっても有益であり、そして流出する分がないというふうに受け取っていますが、この辺の企業版のクラウドファンディングについてもう一度、そういったところを御説明お願いしたいと思います。 そして、もしそういうことでしたら、もっとこの企業版クラウドファンディングの営業に、日進市が力を入れたらいかがでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 個人型のふるさと納税につきましては着実に伸びておりますが、これ以上過度に期待することは望めないと考えています。 そこで、今後は企業版ふるさと納税というものに着目しまして、積極的に進めてまいりたいと考えています。 企業版ふるさと納税は、先ほど申しましたように、企業にとっても社会貢献として魅力あるものでなくてはなりません。そこで、本市では未来型に向けて先進的に取り組んでいます自動運転バスなどをターゲットに設置しまして、企業に売り込み活動に行きたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) ぜひ、この企業版のふるさと納税、一層力を入れて、営業等もされていったらいいかと思います。よろしくお願いします。 では次に、2項目めの子育て政策について問うの1点目です。 市長の施政方針では、子ども議会など、子どもや若者の当事者の市政参画については、特に全く表明がありませんでした。令和5年度、どのように取り組まれるのかお聞きします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総合政策部長。 ◎萩野総合政策部長 子ども議会や子ども会議などにつきましては、日進市未来をつくる子ども条例の目的である、子どもとともに、子どもにやさしいまちづくりを進める機運を醸成するとともに、将来を見据えたまちづくりを考える1つの手法であると考えております。 令和5年度におきましては、例えば、子どもたちが考える地域課題に対し、子どもたちが自ら考えた事業を提案し、議会や行政がそれを査定し、事業の具現化を図るなど、他自治体の事例などを参考にいたしまして、よりよい手法について調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 今、特に日進では子どもの権利条例がありましたり、子どもの主体性を大変大切にする、いろんな企画等も進めておられますので、本当に小学生、中学生の皆さんが、すごく主権者意識を持ってこのまちを何とかしたいとか、愛したいという思いがとても伝わってくるまちになっています。 そういった中で、今、部長の答弁がありましたが、私が令和3年12月議会に、この一般質問の答弁で、市長が何らかの形で子ども議会等検討させていただきたいとお答えになっていましたが、この1年以上、何もその表明がございませんでしたので、今お聞きしましたが、部長の方でこの5年度に向けて、いろいろ前向きに少しは進められるということを今おっしゃいましたので、ぜひそれは少しでも早く進めていただきたいと思います。 この子ども議会等につきましては、もうこの周辺、愛知県でも大変たくさんの事例がありますので、そして1つお願いしておきたいことは、令和6年に市制30周年記念に、これは以前、周年記念で子ども議会をやったことが1度ございましたけれども、そういうイベント的なものではなく、定期的にきちんと子どもたちの意見が表明できる場をつくっていただきたい、このことは強く申し上げておきます。イベントでは駄目です。 では、次に行きます。2点目です。産後ケアの関係です。 現代では、産後実家でしばらくお世話になるというような状況が困難になっています。実家のお母さんも仕事をされていたり、介護をされていたりで難しい状況です。 この状況の中で出産し、退院後直ちに、慣れない赤ちゃんの世話、日常の食事の支度や掃除、洗濯などに忙殺され、もう子どもは産まないと言われる女性も増えています。 産後ケアはやっと国が補助を出したりし始めてきました。 しかしながら、私が考えるに、それはそれとして国の方の状況は大いに利用させていただくとしまして、今、この自治体で一番市民の生活に近いところで助けるべきは、産後の家事援助の部分だと思います。これは積極的に行政が産後の家事支援にもう取り組まなければならないと考えます。この点いかがでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、健康福祉部参事。 ◎伊東健康福祉部参事 産後ケアにおきましては、出産後の心身の不調などによりケアやサポート等を必要とする産婦に対して、医療機関での宿泊や助産師などが居宅へ訪問することで、きめ細かい支援を実施しております。さらに、日進市内の医療機関が実施する産後ケア専用施設の建設に対し補助を実施することとしております。 家事援助につきましては、こども未来部と協力し、支援の必要な家庭に対し養育支援訪問として実施しております。さらに、令和5年2月から開始した出産子育てまるっと応援事業の給付金は産後の子育て支援サービスの利用負担軽減を図ることも目的の1つとなっておりますので、給付金を有効に活用いただくよう、給付目的を事業案内チラシやホームページに記載し広報するとともに、併せて実施する伴走型相談支援において産後のサービスについての情報提供を充実してまいります。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 本当に職員の皆さんの地道な努力のおかげで、産後ケアの方、つまりそちらの方は、少しずつ進んできて利用者も増えている。このことについては、評価するものです。 私が申し上げたいのは、もっとその対象にならない方、グレーゾーンの方とか、もうこの人はちょっと大変だなとか、申請が来てこれはもうその対象になりますよという方は、十分に今この制度が進んできました。 しかしながら、もうちょっとグレーのところの方、ここがもっと楽に使えないかということです。この産後の家事援助の問題解決は、これは私は少子化の歯止めになると考えています。それは重症な方々には国を挙げて支援の枠ができてきましたが、それは産後ケアに分類され、先ほど御説明があったように、母体の回復など、医療面のサポートが主、それに、家事援助がまた必要な人にはついていくというものですが、必要なのはそこまでではないが、つらさを抱えているママたちがつらい、不安を感じる、助けてほしいという方へのお助けサポートのことです。 この事業に取り組む日進市内のNPO法人は、1時間2,000円プラス交通費で、産後の家事援助も受けています。しかしながら、この金額では、本人負担が大きく長く使えません。せめて産後2、3週間、動けるようになるまで利用したい。何とかこの公費負担ができないかと常々考えて提案をしてきましたが、なかなか実践に行きませんでしたが、お隣の長久手市さんでは、赤ちゃんの生後半年間で使いたいと思う人が自由に申し込む本人申請型です。本人負担は1時間900円、行政が2,100円を負担します。そして年に30人ほどが利用されています。これに子育ての悩み等、非常に救われたと言われる方もあるそうです。 こうしたママたちの家事援助に出向く事業所は、日進にあるNPO法人からそこに仕事に行っていらっしゃいます。今では東郷町の行政からも依頼があり、東郷町にも出向いているそうです。 日進も先ほど説明があった、この対象になる方の援護には、ここから出て行かれていると思いますが、多くはこの長久手市の、本当に申請型の、御自分で申請するところの支援に日進市のNPO法人が行っています。 せっかく日進にこうした事業体があるわけですから、この日進の産後の家事サポートの行政支援をやるべきではありませんか。お考えをお聞きします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 産後の家事サポートでございますが、本市では、先ほど答弁にもございました、養育支援訪問事業におきまして支援を必要とする子育て家庭に対しまして、家事援助を行っているところでございます。 まずは、出産子育てまるっと応援事業での伴走型相談支援などにより、子どもの養育について支援が必要でありながら支援を求められない状況にあって、養育支援が特に必要と認められる御家庭につきまして、養育支援訪問事業が受けられるように、つなげてまいりたいと考えております。 なお、この伴走型相談支援が、妊娠届出時から全ての妊婦、子育て家庭を対象に全国の自治体で実施されることで、そこで得られた必要としているニーズを基に様々な産後の子育て支援につきましても、その取組が進むものと考えておりまして、そうした取組につきまして研究してまいります。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) いろいろといろんな方法をぜひ研究し、日進らしいものをつくって進めていただきたいと思います。 では次に、3点目です。 赤池小学校区の児童増をどう推計されているでしょうか。 箕ノ手の区画整理は、これからさらに若い御夫婦が住まわれます。推計にも注意が必要だと思います。現在多くの児童数がいる中で、35人学級などの教室改造はどのようでしょうか。 また、全児童882名中、児童クラブ利用者は45名、放課後子ども教室の登録は239名となっています。この人数のスペースはどのようにこの赤池小学校で確保されているのでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 令和3年度4月時点での人口推計を基にした赤池小学校区の令和12年度までの児童数の推計につきましては、令和7年度をピークに増加傾向を示し、令和9年度から減少する見込みとなっております。 教室改修につきましては、令和5年度からランチルームを特別支援教室として使用できるように、現在、工事を進めているところでございます。 ○議長(青山耕三) こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 次に、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室のスペースの確保についてでございますが、学校教育において使用されない空き教室などを使用することが前提となっておりますので、今回の改修後におきましても、そうした使用されない教室などにおいて実施することとなります。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 既に日進では空き教室というものがそもそもなくなってきていると思います。 今回も、ランチルームを、つまり今まで支援級が使っていたところを、そこを普通教室にし、このランチルームを、もう今は使われないそうですので、ここを改修して支援級の2クラスを確保したというふうにお聞きしています。 それでは、これからまだ増えるかもしれない支援級の2クラスと、予備スペースが今確保されましたけれども、ランチルームを改修して、今後も増える可能性のある支援級の対応はどのように確保されるのでしょうか。 また、児童クラブ、放課後子ども教室の今後ですが、さらに児童数が増えても、市の事業として児童クラブ、放課後子ども教室のスペースは確実に保障されるのでしょうか。大変心配ですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 特別支援学級に入級する児童数を児童・生徒推計のように予測することは困難でございますが、可能な限り把握に努め、教室を確保してまいります。 ○議長(青山耕三) 次に、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 児童クラブ、放課後子ども教室ともに放課後などに子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するためには欠かせない場所でございますことから、教育委員会と連携を図りながら、まずは子どもたちが通います学校内での居場所づくりを基本として、受入れをしてまいります。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 私は、赤池小学校の子どもたちの増え方、放課後の、これを見ていて大変不安になっています。 つまり、ともにその2事業は市がやっていることですけれども、児童クラブの方は、就労の方のお子さんということで、これは預からざるを得ない、あるいは定員が決まっている。 しかしながら、放課後子ども教室も、児童クラブに入れなかった方が放課後子ども教室にやむを得ず行かれている方も多くあります。その数も今3桁になっています。 さらにこれが増える中で、本当に子どもたちが安心していられる場所を、今、部長の答弁でそれは必ず市の責任としてやるとおっしゃってくださったので、今後とも、ぜひその点は注視してやっていただきたいと思います。 それでは、次に、高齢者の政策についての1点目です。 2021年から始まった、まさに誰1人取り残さない重層的支援体制整備事業について、既に周辺の豊明市、長久手市、大府市、岡崎市、東海市などが、行政の垣根を越え、国の交付金を取得して事業を進めています。 本市は個々の事業は頑張っておられることは評価しますが、重層的支援体制事業としては、なかなか見えてきません。どのような状況でしょうか、詳細な御説明をお願いいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、健康福祉部長。 ◎川本健康福祉部長 重層的支援体制整備事業につきましては、断らない相談支援や住民同士の支え合いの地域づくりを目指し、対象者の属性を問わない相談支援や多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する事業であります。 本市では、これまでにおきましても、生活困窮者自立相談支援窓口である、くらしサポート窓口や地域包括支援センター、障害者相談支援センター、家庭児童相談室をはじめとした、様々な相談支援機関が、それぞれの専門性を生かしつつ、対象世帯の状況に応じ、連携して対応しております。また、地域づくりに向けた支援におきましては、生活支援コーディネーターや社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが地域で活動しているところであります。 また、今後につきましては、重層的支援体制整備事業の実施に向け、関係機関や地域と連携をさらに深め、包括的相談支援事業、多機関協働事業など、支え合いの地域づくりに向けた支援をさらに進めてまいります。 重層的支援体制の構築により、困り事を抱える一人一人の方や世帯の方への幾重にも重なった支援による対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) この重層的支援と言葉で言うのは簡単なのですけれども、本当に今部長が答えられたように、たくさんの相談窓口が単品であります。しかしながら、1人の方の相談の裏側にいろんな問題があるということで連携しないと、これが解決できないということになるわけですが、この重層的支援ということで、少しずつその言葉が定着し、進んできたことはよいことだと思いますが、実際には、くらしサポート窓口に全てが回っていってしまうという現実があるかと思います。それはくらしサポートもこの社協の中にあり、市役所のカウンターに来ていただいていますが、各課から案件が寄せられたり、直接御相談が来たり、大変多くがこのサポートに、つまり、断らないを前提に、多くの困難事例を抱えておられます。 代表質問でもいろいろとお聞きしましたけれども、この社協との連携はどのように進められるのか、また、市が社協に頼り過ぎではないか、この点については、いかがお考えでしょうか。 また、代表質問の答弁では、社協のコーディネーターなど増額すると言われましたが、確認のため今後の重層的支援体制をどうされるか、お答えをもう一度お願いいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、健康福祉部長。 ◎川本健康福祉部長 社会福祉協議会との連携につきましては、現在の地域福祉計画である、にっしん幸せまちづくりプランにおいて、市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定するなど、地域福祉の推進において、協働して取り組んでいるところでございます。 また、重層的支援体制における地域づくりなどにおいては、各種相談員、コミュニティソーシャルワーカーなどの経験豊かな専門職の活動を含め、社会福祉協議会の役割は大きいものと認識しております。 また、令和5年度予算におきましては、生活困窮者自立相談支援事業委託料や生活支援体制整備事業委託料を増額し、くらしサポート窓口や生活支援コーディネーターの強化を図るなど、重層的支援体制の充実を図っているところでございます。 今後におきましても、引き続き、様々な分野における相談支援体制や、地域における支え合い、助け合いの仕組みづくりを進め、社会福祉協議会と協働し、地域住民や地域の関係者などとともに、重層的支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 大変この新しい体制を、やっていることを新しい体制に仕立て直すという形になると思いますが、市民から見ると本当に、誰1人取り残さない、どこの課に行っても取りこぼさないというふうになっているんですけど、非常に見えにくいものです。ぜひこの重層的支援が、市民の方にも見えやすいように、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思います。 では2点目です。 高齢者の方々や障がいの方々にとって、ペットは生きがいであり、健康のもとになっています。しかしながら、お独り暮らしの方の入院や死去に伴うペットの引取り先確保はどのように、うちでは対応されているのでしょうか。 核家族の進む本市では急がれるこの施策です。どのように対応されていくかお答えください。 既に福岡県古賀市では、早くにこの問題を取扱い、複数の課で連携して行っています。本市の取組検討についてお聞きします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 ペットの引取りに関しましては、まずは高齢者、障害のある方に関わらず、御自身もしくは親族内で新しい飼い主を探していただくことが原則となります。 その結果、引取り先が見つからない場合には、愛知県動物愛護センターや市内外の保護団体、民間団体などへ御相談をいただくことになります。 本市といたしましては、ペット、飼い主ともに不幸な事態にならないためにも、ペットの数を増やさない、あらかじめ引取り先を準備しておくなど、もしものときに備えて、飼い主の方に考えておいていただくよう、健康福祉部とも連携しながら啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) ぜひ社協や包括支援センターなどとも連携して、システムをつくっていただきたいと思います。これは要望しておきます。 次に、4項目めの1点目、北庁舎建て替え構想、公園造り、東部丘陵西部地区利活用の市民参画の在り方についてお聞きします。 1点目です。北庁舎の建て替え構想が見え始めてきました。本市のような地形では、コンパクトに市役所周辺に中心を置くのは、これはもう一考だと思います。 そこで、現在の老朽化した保健センターを北庁舎の建て替え構想の中に入れるべきだと考えます。 特に、コロナの対応から市民の健康、子育て、フレイル対応など、保健センターの重要性から老朽化の問題、現在市役所から離れている問題が挙がっています。大本の基本構想こそ重要です。どのように市民参画をお考えでしょうか、お聞きします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 北庁舎の建て替えにつきましては、DXを推進する中で、スマート窓口の導入、また、各種行政手続が電子化されることで市役所へ来る機会が減少するなど、市役所に求められる機能が大きく変化する時期になります。したがいまして、保健センターのみならず、福祉会館、その他公共施設全般の役割を再度整理いたしまして、総合的かつ長期的な視点で検討してまいりたいと考えております。 その後に、市民の皆様から御意見をお聞きすることになると考えております。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 今アンケートを取るとおっしゃったかどうかあれですが、アンケート以外どのような市民参画の手法を考えているのか、もう一度確認をさせていただきます。 それと、DXの進化で、市役所の在り方が大きく変わり、市民が来庁しない、あるいは人がいない庁舎と先ほど説明がありました。DXなど取り入れることは当然時代の波ですが、市役所が本来どうあるべきか、市民にとってただ手続のところだけではない、こういう中で市民、専門家が入ったプロジェクトチームをつくって議論を重ねるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 市民参画につきましては、庁舎建て替えの基本的な考え方について、広く意見をお聞きするためパブリックコメントを予定しております。 現在策定しております基本構想におきましては、専門的経験を有する事業者に業務を委託するとともに、地域の学識経験者にアドバイザーをお願いしており、DXの進化や働き方改革などの流れの中で、求められる庁舎の将来像を研究しているところでございます。 今後、建築士資格を持つ職員やICTに精通した職員を中心に設置する庁内プロジェクトチームにも、アドバイザーとして参加していただく予定としております。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) このDXの利用って、データだとかそういった先進的なそういったものについては非常に有効だと思いますが、やはり基礎自治体は市民と触れ合う一番近いところにあります。その市役所の新しい在り方については、ぜひ、いろんな方を巻き込んでやっていただきたいと思います。 では2点目です。 市内の中部大学第一高校は、バスケットの国内トップクラスの高校で、全国にも名前がとどろいています。 日進で、もっと音楽のまちに対し、もっとスポーツのまちとして宣伝すべきだと、お子さんや保護者の方からも御意見をいただきました。 子どもたちのバスケット熱は、昨今では親子ともに大変熱く、自主的なクラブも増えています。あわせて、公園にバスケットゴールをつけてほしいという御意見、御要望も寄せられています。 現在バスケットゴールのある公園は何カ所でしょうか。 区画整理地内の赤池箕ノ手の公園には設置予定があるでしょうか。また、公園造りに当事者の子どもたちの意見はどのように反映をされるのでしょうか。以上お願いいたします。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 現在、バスケットゴールが設置されている公園などは、株山中央公園、たけのこ公園、岩藤児童遊園の3カ所となります。 次に、赤池箕ノ手地区近隣公園へのバスケットゴール設置ですが、この地区の公園につきましては、令和元年に公園の基本設計作成時に、市民参加のワークショップにより、遊戯施設や公園名について方針を決定しており、バスケットゴールの設置の計画はございません。 子どもたちの意見につきましては、ワークショップに子ども会の方が参加されており、子ども目線の意見がいただけたものと考えております。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 子どもたちが参加できる、親が、子ども会の役員さんたちがその代弁をしたということでございましたけれども、今、子どもたちから、公園を造るときは自分たちも入れてほしい、こういうことをうちに、その意見が届いています。 公園などを造るときになぜ子どもが参画をした方がいいかというと、公園は全世代が使いますが、特に多く使うのが子どもたちです。こんな公園がいい、公園でこんなことをしたいなどの意見があふれます。 高学年がサッカーなどにも使えるエリア、そして小さなお子さんが同時にボールなど飛んでこないようにエリアの分割も必要、あるいはみんなが楽しめる公園を子どもたちが提案してくれます。 自分たちが関わった公園なら、ルールをつくり、そしてさらに傷めたり汚したりしませんし、自らごみを拾い、公園愛護会の活動もお手伝いをしたり、とてもよい地域での構成員になってきます。子どもの参画はいかがでしょうか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 公園は子どもから大人まで幅広い年齢層の方々が御利用になる公共施設でございます。子どものみならず、多くの方々から率直な御提言や御意見を伺い、公園整備を進めていくことは大切なプロセスと捉えております。より多くの方々の思いを取り入れていけるよう努めてまいります。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) ぜひ、これから子どもたちの意見が出せるような部分を作っていっていただきたいと思います。 では次に、東部丘陵西部地区利活用について動きが出てきました。どのように市民参画で意見を聞いていかれるのか、スケジュール、方法をお示しください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 市民参画につきましては、今年度、五色園区、岩藤区、北新区を対象とした、地域意見交換会を実施いたしました。その中で、自然を生かした公園整備や、キャンプ場整備など、様々な御意見がございました。 来年度はこうした御意見を参考に、イメージを表したイラストを作成する予定でございます。 その後、五色園区などと意見交換を行い、利活用や整備の具体案を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 白井議員。 ◆3番(白井えり子) 今報告のありました意見交換会は、多分区長さんや役職の方が出られたり、区長さんからの御指名の方が出られて、その御意見を聞いていると思います。次の段階では、幅広い方の意見を聞く場を必ず確保してください。ぜひそれをお約束いただきたいと思います。 それから、日進初のプレイパークも、ぜひ折り込んでください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 具体的な手法はまだ決まっておりませんが、議員御提案いただきました内容も含め、地元住民をはじめ、多くの市民の皆様から御意見を丁寧に酌み取りながら、整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) これにて白井えり子議員の質問を終わります。 次に、大川博議員の発言を許します。     〔4番 大川博登壇〕 ◆4番(大川博) 大トリを務めさせていただきます。よろしくお願いします。 トルコを震源に大変な震災が起きてしまいました。私たちは今こそ38年前の借りを返さなければいけません。 1985年、イラン・イラク戦争のさなか、フセイン大統領は突然、48時間以降にイラン上空を飛ぶ飛行機を無差別に攻撃すると通告しました。イランに取り残された日本人は215名、当時の日本は残念ながら、民間機も自衛隊機も救出に向かわせることができませんでした。絶望的な状況の中、救いの手を差し伸べてくれたのがトルコでした。トルコからの救援機により全員脱出できたのです。タイムリミット、僅か1時間前のことでした。 このときなぜトルコが命がけで助けてくれたのか、ほとんどの日本人は分かりませんでした。理由は恩返しでした。遡ること95年前、トルコ軍艦エルトゥールル号が座礁、沈没したときのことです。 台風で荒れた天候の中、地元の方々が不眠不休で献身的に救助活動を行いました。死者も手厚く葬り、その後回復した69名をトルコまで送り届けた感動的な話です。 その様子は海難という映画にもなっています。人間を信じたくなる、日本という国を誇りに思えるすばらしい作品です。 トルコでは現在でも、この救助活動を教科書に掲載し、日本人の功績をたたえています。だからこそ、95年たった緊迫した状況でも、日本人の命を救ってくれたのです。 今度は、私たちの番です。どのような支援を考えていますか。 ○議長(青山耕三) ただいまの大川博議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。 ◎川本健康福祉部長 支援につきましてですが、令和5年2月6日に発生しました、トルコ・シリア地震の被災地支援につきましては、本市では令和5年2月10日より本庁舎1階総合案内窓口に募金箱の設置を行いました。 寄せられました皆様の善意は、日本赤十字社を通じてトルコ・シリアに送られ救援活動、復興支援に役立てられます。 また、高額の寄附などの問合せは地域福祉課で行っております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) ありがとうございます。再質問します。 教育現場では、どのような活動をしていますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 日進中学校、北中学校2校において、生徒会を中心に募金活動を行っております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 生徒会が動く、大変いいことです。ただ、トルコによる日本人救出は、教育の力によってなされたことを忘れてはいけません。 エルトゥールル号の話は、人間愛、思いやり、国際理解を学ぶのにふさわしい道徳教材として全国で使用されています。日進市の教育現場においても、この機会に学習し、今できることは何かを考え、行動させてもらいたいと思います。 そうした中、瓦礫の中から生後間もない命が救出されました。今後の幸せを祈るばかりです。 日進市においても、多くの命が誕生しています。今回は日進市で生まれ、育ち、高齢になっていくことをテーマに質問していきます。 まずは、妊娠が分かったときから出産までについて伺います。日進市ではどのような支援を受けることができますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、健康福祉部参事。 ◎伊東健康福祉部参事 妊娠が分かり、妊娠届出書を保健センターに提出していただくと、親子健康手帳と妊婦健康診査受診票などを一緒に交付いたします。 妊婦健康診査受診票は出産に至るまで妊娠週数に応じた健診内容に対して市が助成するもので、合計14回、約11万円分の受診票となります。 妊娠届出時には、全ての妊婦と面談し、妊娠中から出産後の子育て等に関する情報提供を行うなど、安心して出産できるよう個々に応じて産科医療機関等と連携し、必要な支援を行っております。 また、令和5年2月から、日進市妊娠出産まるっと応援事業として、従来実施していた妊娠届出時の面談や出産後の新生児訪問などに加え、妊娠8カ月頃にアンケートや希望者への助産師による相談対応を充実させ、妊娠届出時と出産後の面談終了後に各5万円ずつを給付する事業を開始しております。 その他、沐浴実習や育児体験をするパパママ教室、妊娠中の栄養やお産のお話など栄養士や助産師からお伝えするマタニティー教室などの教室を開催しております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) すばらしい取組です。日進市民はこうした寄り添うような支援によって、安心して出産を迎えられます。 1点、再質問します。 一般的には母子健康手帳と呼んでいますが、日進市では親子健康手帳と名称を変えています。その理由はなんですか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、健康福祉部参事。 ◎伊東健康福祉部参事 母子健康手帳は母子保健法に定められておりまして、本人や医療機関などが妊産婦や子どもの健康診査等の記録をすることで、様々な関係者が一貫して健康管理が行えるものとなっております。 さらに、この手帳には、健康の記録のみではなく、妊娠期から子育てに関する必要な情報も記載されており、母親だけでなく、父親や家族も含めて手帳を活用する視点を持ち、皆で支え合って子育てしていけるとよいという思いから、名称を親子健康手帳(母子健康手帳)と表記しております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 今の時代に適した、大変すばらしいネーミングだと思います。手帳の名称にまで心遣いをしている市の姿勢を大変うれしく思います。 次は、出産とその後、3歳児までの支援を聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、健康福祉部参事。 ◎伊東健康福祉部参事 出産後につきましては、御加入の医療保険から出産育児一時金が給付されるとともに、子ども医療証を発行することで、子どもの病気の際の医療費を無料としております。 子どもの健康状態の確認や育児の相談などのできる健康診査について、医療機関での健診2回分と新生児聴覚検査の受診票を交付するとともに、保健センターでは3、4カ月、1歳半、3歳児を対象とした健診を実施しております。 出産後間もない産婦に対しましては、母体の身体的機能の回復、授乳状況の確認及び産後鬱の予防のため、公費負担が1回だった医療機関での産婦健診を、令和5年度から2回とする予定としております。このように支援を必要とする産婦については、産後ケアや養育支援訪問などで、子育てを支援する体制の充実に努めております。 また、助産師による新生児訪問または民生児童委員によるこんにちは赤ちゃん訪問を実施し、早期に関わりを持つことで、子どもとその保護者に必要な時期に支援ができるよう努めております。 その他、子どもの月齢に応じた各種教室や電話相談等で、離乳食、歯についての講習や発育発達、生活習慣のことなど、育児の相談をすることができる体制を整えております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 出産や産後においても寄り添うような充実した支援体制ができていることを大変うれしく思います。 健康課の皆さんをはじめとしたサポート体制は、他市町に勝るとも劣らない大変すばらしいものだと思います。 次は、そうして育った子どもたちが通う保育園の現状と課題について質問します。 保育園のチームワークのよさや利便性の進化の様子は、議会で何度も取り上げてきました。 ただ、心配している点があります。昨今は学校において特別に支援を必要とする子たちの増加が問題になっています。当然のことながら、保育園の状況も同様であると推察されます。 現在の保育園において、特別に支援を必要とする子の数、そのうち年長の子の数はどれぐらいか、また、そうした子たちにどのような保育を行っているか、以上3点についてお聞かせください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、こども未来部長。 ◎棚瀬こども未来部長 特別に支援を必要とされる未就学児数でございますが、すくすく園などの療育施設に通うための通所受給者証の発行枚数でお答えをさせていただきますと、令和5年2月末日現在で281人、このうち令和5年4月より小学生となる、現在年長児の園児数につきましては86人となっております。 市内にございます各保育施設では、特別に支援を必要とする園児の方に対しましては、それぞれの発達や成長に応じた細やかな対応を行うため、保育士や看護師の加配を行っているところでございます。 また、保護者の方に対しましても、保健師や支援員が日頃の見守りの中で、保育施設での保育の様子をはじめ、発達や成長に関することなどの情報提供を行い、園児と保護者の双方にとって適切な保育や療育につながるよう努めているところでございます。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 正直なところ驚きの数字です。 世の中の話題が学校に集中し、保育の大変さはまだまだ大きく取り上げられていません。そうした中で、日進市では保育園を中心に大変な努力をされ、しっかりと対応していることに感謝します。 妊娠から保育園まで、日進市で安心して育てられる環境が整っていることを再確認することができました。ありがとうございます。 いよいよ、次は小学校への入学になります。 まずは書類が大変です。ペーパーレスの時代です。少しでも簡素化できるために、どのような手法をとっていますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 本年度、市内小学校で1月に実施しました入学説明会で、保護者の方へコドモンへの登録をしていただきましたので、新小学1年生の御家庭に入学前から各種お知らせをお送りできるようになりました。 保護者から10月から11月頃行われる就学時健診時に、コドモン利用への同意書を提出してもらい、1月に行われる入学説明会時にIDとパスワードをお渡ししました。 こうした事前手続により、入学前からも同意いただいた多くの保護者の方へコドモンを活用して様々な連絡ができるようになりました。
    ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 大変すばらしいです。保護者にとっても、教育現場にとっても大変よいシステムだと思います。初めて入学される保護者にとっては、特に心強いものだと思います。 次の質問に行きます。 特別な支援を必要とする子がたくさん入学してきます。特別支援学級への就学相談はどのように行っていますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 特別支援教育指導員が幼保小の連携を担い、保護者の相談を受けて関係機関へつなぐことで適切な教育が行われるように、1年を通して就学支援を行っております。 具体的には、就学に不安のある保護者と子どもを学校見学に案内をする、保育園や幼稚園を訪問して支援の必要な子どもの情報を小学校に伝えることなどでございます。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 特別支援教育指導員を設置したことで、幼保小の連携が円滑に行われているようです。しかし、特別に支援を必要とする子の増加は大きな課題です。 そこで質問します。 こうした子たちも含め、学校に適応できない低学年の不登校が全国的に増えています。その対策をどのように考えていますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 教育支援センターにおきましては、不登校傾向のある低学年児童の保護者からの相談もいただいております。 多くは相談により解消できるため、教育支援センターへの入室ではなく、まずは学校内で通学に向けた支援を行っております。 また、児童の支援だけでなく家庭支援が必要なケースがあることから、先ほどの特別支援学級への就学相談同様に、幼保小のつながりを大切に考えております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 今の話も大切です。しかし、いわゆる小学校の壁の解決には、今までのスタイルを大きく変える必要があります。 現在は様々な子が入学していきます。ですから、環境の変化への対応を時間をかけてゆっくりと行う必要があります。 教育長はテストの点数に縛られてはいけないと発言されています。そのとおりです。それを具現化すれば解決できるのです。 もっと分かりやすく言えば、通知表をなくすことです。実際に通知表をなくした地域の学校では、子どもたちに優劣をつけることから自由になったため、教員に時間的な余裕が生まれました。 通知表は、評価の根拠をつくるために多くのテストを行い、そのデータをまとめたり、何度もチェックを繰り返したりして、何十時間もかけているのが現実です。その時間をなくすことで、子どもたちの様子をよりきめ細かく見られるようになり、教師も子どもたちも、ストレスの少ない学校生活にできるのです。 市税を一切使わずに、日進市独自で実現できる改革です。せめて、低学年のうちだけでも、早期に実現してもらいたいと思います。 次の質問に行きます。 小学校時代、中学校時代は、自分の力だけでは解決できないような様々な出来事に出会います。タブレットSOSは、そうした子たちの心に気づいてあげられる大切なものです。 そこで伺います。 現在の活用状況はどのようになっていますか。また、他地域からの視察状況についても聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 活用状況でございますが、2月14日時点で72件、うち小学校69件、中学校3件の相談がございました。 利用件数が少ない中学生に向け、1月末から開始した市内一斉タブレット持ち帰り事業、NISSHINおうちタブレットで、保護者向けにも周知し、少しでも家庭でいじめについて話し合う機会ができるよう努めております。 本事業に対する他自治体からの視察としましては、12月14日には鹿児島県霧島市から教育委員会の指導主事が2名お越しいただきました。また、2月9日には滋賀県大津市から市長部局の政策調整部人権・男女協働参画課いじめ対策室の主査とカウンセラー計3名がお越しいただきました。 両自治体からも、本市職員にて開発した点と、学校と市教育委員会が共に対応する運用方法について評価をいただきました。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 課題も見つかり、それに対する対策もとられているようです。さらに効果的なものになるように努力を重ねてもらいたいと思います。 1点、再質問します。 答弁にありました、県外から視察にこられた方々は、特別な思いがあったと思います。どのような内容だったか、聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 本市職員にて開発点について、運用方法に、大変好評だ、いい結果だったという評価をいただいております。 すみません。大変失礼いたしました。 薩摩市の視察時は、主にいじめSOSの発信があった際、学校がどのように行動されるのかという観点での視察となりました。 当日は、市教育委員会だけではなく北小学校及び教育支援センターも視察いただきました。北小学校では学校長から学校内の体制や実例報告、教育支援センターでは本市の不登校対策について質問をいただきました。 大津市の視察は、主にいじめSOSの導入経緯についての観点での視察となりました。 当日は、市長部局の担当者ということもあり、導入のための学校との調整や児童・生徒や保護者への周知方法などの質問をいただきました。 両自治体とも、令和5年度にタブレットを活用したシステム導入に向けて、本市事例を参考にいただけるとのことです。 本市としましても、このような全国の自治体とも連携を図ってまいります。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) すばらしいことです。本気で教育現場の課題に向き合っている自治体同士が連携を深めることで、よりよい教育環境に近づけていけると思います。 このシステムで大切なことは、法律で解決すべき問題に対して、弁護士の力を活用できるかにかかっています。 4月から実施するスクールロイヤーについて、どのようなメリットや効果を期待しているか、聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 学校における児童・生徒の人権に関わる法的課題について対応するため、尾三地区自治体間連携協働事業の一環として4市町でのスクールロイヤーの導入に向け予算計上させていただきます。尾三連携事業とすることで、複数人の弁護士による安定した相談体制や相談事例の共有、さらには地域をまたいだ学校職員の研修機会数の確保などのメリットのある事業となります。 愛知県弁護士会推薦の子どもの権利委員会に所属する弁護士に依頼し、子どもの最善の利益を実現するとともに、法律のプロによる課題解決手法を学ぶことで教員の多忙化解消の効果が期待できます。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 教師時代から熱望してきたことがやっと実現することができました。大変うれしく思います。 子どもたちのために、教師のために、保護者のために、大いに役立ってくれることを期待しています。 次の質問に行きます。 日進市ではさらに、子どもたちや教師のために、WEBQUというシステムを取り入れます。どのように活用していくのか、聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 子どもたちの学級生活での満足感と意欲、学級集団の状態を測定し、学級経営に生かすため、小3から中3を対象に学習用タブレットによるアンケートシステムWEBQUを年2回実施します。 いじめ、不登校などの初期把握は、教師による経験と勘に頼るところが多かったのですが、本システムを用いることでクラス状況を見える化し、児童・生徒の個別の状況に合わせた働きかけを行う支援をいたします。また、タブレットでの入力、集計のため、従来の紙方式とは異なり診断結果が即反映されます。1学期と2学期に2回実施することで、細やかな対応を促してまいります。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) この新しいシステムが、子どもたちや教師にとって大いに役立ってくれることを期待しています。 次は、4月にスタートする校内ハートフレンドについて質問します。教員OBとして気になる点が3つあります。 まず1点目は、子どもたちの下足箱や動線をどう確保するかということです。ここを居場所にしたい子たちは、ほかの子たちとの接触を極端に嫌がります。ですから、子どもたちの動線が大変重要になります。 2点目は、1人で登校することが困難な子たちへの対応です。保護者が送りに来るタイミングに合わせられるように、フレックス制にして朝迎え入れる教師を配置することです。 3点目は、現在在学中の生徒の中で、利用する可能性の高い子たちの情報をできるだけ集め、必要な環境を整えられるかです。 この3点について聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 校内ハートフレンドは、基本的な生活習慣の改善、集団への適応力の育成、個に応じた学習活動、相談活動を通じての自身の回復と心の安定を支援方針とします。 1点目につきましては、対象となる生徒の動線や環境に配慮した居場所となるよう準備を進めております。 2点目につきましては、校内ハートフレンドは従来の登下校時間にとらわれない運営を予定しております。校内ハートフレンドは、保護者の協力、理解も必要ですので、御指摘のとおり、送迎時の保護者とも日常的な会話ができる関係づくりに配慮してまいります。 3点目につきましては、市教育委員会宛てに不登校児童・生徒状況を毎月報告するとともに、年2回開催する生徒指導主事主任会議において市内全小中学校で対象となり得る児童・生徒の情報共有を図っております。支援を必要とする児童・生徒の状況をイメージしながら準備を進めております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) ありがとうございます。万全な体制づくりをよろしくお願いします。 校内ハートフレンドで一番大切なのは先生です。ここで出会う先生によって運命が変わると言っても過言ではありません。細心の注意を払って、1人でも多くの子どもたちや保護者を救っていただきたいと思います。 次の質問に行きます。 学校生活において一番頼りになるのが養護教諭です。全ての子どもたちの顔と名前、心配な子の家庭環境も把握しています。 そうした養護教諭の複数配置の重要性は日進市議会としても十分認識し、3年続けて国に対して意見書を提出しています。 市教委としてはどのように働きかけ、どのような対策を取っていますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 国及び県へは、全小中学校での教員不足の一環として引き続き要望してまいります。 本市の対応としましては、令和4年度から市費で養護教諭補助を1名雇用しており、週1日程度拠点校である西小学校に勤務し、そのほかの日は、あらかじめ割り振った市内小中学校に勤務しております。 検診により養護教諭が多忙となる4月から6月の勤務校は、3月上旬までに市内小中学校から希望日を集約し、市内全小中学校で多忙化解消に向けた日程調整を行っております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) ありがとうございます。再質問します。 現在の養護教諭の配置基準は35人学級制になった今、法的にも問題があります。 また、三河地区では一丸となって配置基準の引下げの要求をしていると伺っています。この地区においても、教育長を中心に、力を合わせて県や国に対して、要求すべきだと思います。教育長の考えを聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、教育長。 ◎岩田教育長 まさに大川議員が言われるとおり、養護教諭の複数配置、配置基準の引下げは学校現場にとっては喫緊の課題だと思っています。新型コロナウイルスを対応する、アレルギー対応をする、熱中症の対応をする。そういうことに加えて、心のケアをしなければいけない。様々な健康診断、身体測定など。そんな中、日進市は1,000名を超える学校をはじめ、大規模な学校がたくさんあります。現場はもう既に悲鳴を上げています。 日進市議会からも、国に対して意見書を提出されていますが、とうとう令和5年1月1日、元旦の中日新聞第1面で、9割を超える全国の教育委員会が養護教諭の複数配置拡大、基準緩和が必要であると回答していると大々的に報じました。 現在も三河地区の教育長会が一丸となって取り組んでいますが、尾張地区の教育長会も、県教育委員会が同席する会議では再三再四話題にしております。学校教育法施行規則第41条にあります、小学校の学級数は、18学級以下を基準とする、と括弧して中学校にも準用されることを考えますと、まずは、631名、18掛ける35名、以上の学校は複数配置を、せめて県独自措置で実施してもらう方向で要望していきたいなと考えております。また、同時に国及び県は、全小中学校での教員不足の一環として引き続き要望しながら、養護教諭の複数配置を今まで以上に、粘り強く訴えていきたいと考えています。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) ありがとうございます。愛知県内の教育長や自治体が1つになって、早期に県や国を動かす日を楽しみにしています。 次の質問に行きます。 学校現場を悩ませていることの1つに、円安物価高による厳しい給食運営があります。無償化は毎年4億円以上のランニングコストがかかっていくため、日進市独自で実施することは困難です。 しかし、今年度同様、質も落とさず保護者負担も増やさない努力は、来年度以降もすべきです。 再確認します。いかがですか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 学校給食費につきましては、令和4年度に引き続き、令和5年度も物価高騰による食材費の増額分を補填することで、その質を落とすことなく、保護者負担が増えないように取り組んでまいります。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) ありがとうございます。それが子どもたちを大切にする日進市の心意気だと思います。 給食に関してはもう一点悩ましい問題があります。黙食についてです。コロナ政策も変化しています。見直しをどのように考えていますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育長。 ◎加藤学習教育部長 文部科学省の通知におきましても、年度内における卒業式以外の学校教育活動については、従来どおり、めり張りのあるマスクの着用をすることとされております。 令和5年度以降も引き続き、文部科学省の通知に基づき、適切に対応してまいります。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 本当に難しい課題だと思います。 先週、名古屋大学病院の山本先生の講演を聞いてきました。一番驚いたことは、コロナの威力が思ったほど変わっていないことです。 学校は今後も難しい対応を迫られることになります。その理由は、1人の命を大切にしていかなければならないからです。多くの方々の意見を聞きながら、慎重に進めていってください。 次の質問に行きます。 この1年、教育現場の進化は目をみはるものがあります。その一例が、電子図書の活用です。現況を聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 令和5年2月から、学校図書館の利用が開始されました。2月1日時点では760冊の電子書籍が閲覧可能となっております。 相野山小学校から、タブレットでの電子書籍の利用方法を教員が説明した際、小学2年生のクラスでは、本がいっぱいある、タブレットですぐ借りられる。恐竜図鑑もあるなど、歓声が上がったとの喜びの報告をいただいております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) これもすばらしいです。日進市で教育を受ける子どもたちは幸せです。 特に、読書の好きな子たちにとって最高の環境が整ってきました。 そこで質問します。 タブレットを使用した図書館利用はどのように行われていますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 令和5年4月からタブレットで検索した日進市立図書館の本を、学校図書館経由で借りられるようになります。 受渡し場所を教室ではなく学校図書館とすることで、児童・生徒が学校図書館に通うきっかけになることを期待しております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 本当にすばらしいシステムだと思います。電子図書も、実際の書籍もたくさんの選択肢があり、自由自在に読めるようになったことを大変うれしく思います。 次の質問に行きます。 文科省も推し進めている小学校の教科担任制について質問します。 先行して実施した北小学校の検証結果と、来年度の計画を聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 本年度、北小学校で行った内容としましては、3年生は2学期と3学期に道徳、4年生は2学期に道徳、5年生は2学期に単元を決めて算数、理科、社会、体育、6年生は2学期に単元を決めて国語、算数、理科、社会、3学期も同様に単元を決めて国語、算数、社会、家庭科において、教員が学級を超えて授業を行いました。 教員からは、他の学級の子どもたちの様子が分かり、生徒指導などに役立てることができた。授業の準備や計画での教員の負担が減った。他学級の子どもとの関わりを持つことによって、学年全体で全ての子どもを指導するという意識を持てた、など取組の成果を聞くことができました。 北小学校では、本年度の成果を踏まえ、高学年では通年での実施に向けた計画を進めているとの報告がありました。 また、先日2月15日に行われた日進市現職教育委員会におきまして、北小学校での実践や効果について市内小中学校で共有されました。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 教師の声がすばらしいです。 ローテーション道徳を始めた学校もあるようです。来年度の日進市の成長を楽しみにしています。 この取組と同時に全国的に広がってきているのが、チーム担任制です。学年全ての教師が担任になり、責任を持って子どもたちを見ていこうという取組です。 これについては、どのように考えていますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 学級担任を固定せず、学級における子どもたちの指導などの業務を複数の教員がチームとなって担当するチーム担任制については、多くの目で学級の子ども一人一人を見るため、よりきめ細やかな指導が可能になります。しかし、チーム内の連携や情報共有がうまくいかないと、チーム担任制は意味を持たないものになります。また、保護者からすると、学級担任が固定されていないと、誰に相談したらよいか戸惑ってしまうことも考えられます。 チーム担任制のよさと課題につきましては、他の自治体におきましても取り組まれておりますので、本市の状況を鑑みながら調査・研究を進めていきたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 心配されることもよく分かります。しかし、教育現場は想像以上に速いスピードで進化しています。先進校に倣って、積極的に取り入れてもらいたいと思います。 次は、一気に進んで高齢者の質問に行きます。 人は、やがて老いを迎えます。私の身近でも厳しい現実があります。 まずは、現在の日進市の現状と課題を聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、健康福祉部長。 ◎川本健康福祉部長 本市の高齢者の状況につきましては、令和5年2月1日現在の本市の65歳以上の高齢者は1万8,941人で、高齢化率は20.2%となっております。また、今後の推計としましては、令和22年には2万7,790人、高齢化率27.9%となり、人数は約1.5倍に増え、高齢化率は約8ポイント上昇するとされております。 また、要介護などの認定者数と認定率につきましては、令和3年度末で3,085人の16.4%となっておりますが、今後の推計では、高齢化の進展に伴い認定者の増加が見込まれ、令和22年度には5,416人の19.4%となっており、令和3年度と比較し、人数は約1.8倍に増え、認定率は3ポイント上昇するとされております。 高齢者数の増加により、医療、介護等の需要が増加するため、医療費、介護給付費の増加や介護を担う人材の不足などが課題となっているほか、併せて、できる限り介護が必要とならないよう、人生をいつまでも元気でいられるよう、住み慣れた地域で健やかに生きがいを持って暮らしていけるかということも課題となっているところでございます。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) いつまでも元気で生きがいを持って暮らしていく、本当にそう思います。年を重ねることは当然怖いことでもあります。それを楽しみにできるような社会に変えていく必要があります。 そこで質問します。 65歳を過ぎてから、改めて学生時代のように通える学校があると、そうした不安を楽しみに変えていけると思いますが、いかがですか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 市民の皆様の学びの機会として、現在、市民同士が学び教え合う市民企画講座、市内及び近隣大学の専門性を生かした連携講座、小学生を対象にした学習講座子ども大学、60歳以上の方を対象に学びや仲間づくりを支援するシルバースクールなど、様々な講座を企画、開催し、多くの市民の方に参加していただいております。 高齢者のための学校とのことでありますが、先ほど答弁がありましたとおり、本市においても高齢者数が増加している状況にあります。人生100年時代と言われる中、学びの機会、生きがいの場づくり、生涯学び続けられる環境づくりは取り組むべき課題であると認識しております。 今後もシルバースクールなど、身近な環境での事業を継続実施するとともに、市内外の連携大学に協力いただき、公開講座の開催や、より専門性を高めたい方に向けた講座の開催を協議、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 現在、俳句や短歌が非常に人気になっています。高齢化社会に必要なことは、様々な形で学び続けることだと考えています。学びの場、創作の場、発表の場を近隣の大学などに設けることで、やってみたいと思っている人の背中をぽんと押してあげることになると思います。ぜひ、高齢者になっても楽しみな日進市に育てていってもらいたいと思います。 次の質問に行きます。 元気な毎日のために利用しやすい公園も大切です。12月議会において、公園の活性化について一般質問をしました。今回の市長の施政方針にも、公園の活性化が盛り込まれています。 そこで質問します。 前回の課題が、新設遊具等の条件整備でした。具体的に、バスケットゴールの設置要望があったことに対し、必要な条件は何か、また、そして条件整理の状況はどうなっているのかを聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 新設遊具の設置につきましては、既存の公園の利用方法に様々な影響が及ぶものと考えております。 例えば、バスケットボールのドリブルの音や、シュートするときのゴールポストに当たる音、隣接地へのボールの飛び出し、利用する時間帯など、利用方法によっては他の利用者や周辺にお住まいの方に対し迷惑行為となる場合もございます。 これらの行為に対するルールづくりや、その実効性を確実にするための啓発方法、地元区の協力など、様々な条件について整理をしている段階であり、これら条件等について、他の利用者や周辺にお住まいの方の理解を得ることができれば、安全に安心して御利用いただけるものと考えております。 このため、公園活性化に向けての新たな考え方、方針として、まずは、試行的に新設遊具の設置に向けた検討を進めているところでございます。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 大変前向きな答弁をありがとうございます。 非常に条件のよい公園です。早期の実現を楽しみにしています。 次の質問に行きます。なお、1については取り下げます。 年齢を重ねても、運転免許を返納しても、安心して住み続けられるまち、そうしたまちがそう遠くない時期に実現できると思っています。 そのためには、自動運転技術の活用が不可欠です。現在自動運転バスの実証実験を行ってきましたが、この技術を生かして、これからの高齢社会に向けてどのように発展させていきますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 自動運転バスにつきましては、今回の実証実験事業に採択されたことによりまして、国土交通省の自動運転戦略本部会議の中で、世界をリードする実証実験として報告され、今後、自動運転技術の実証事業の拡大・連携にチャレンジするに当たり、大きなアドバンテージを得ることができたと考えております。 令和5年度以降につきましては、国が進める特定の条件下で全ての対応をシステムが担う、自動運転レベル4への移行を目指して実証実験を引き続き行い、DX推進とともに、運転士不足の課題などにも備えていきたいと考えております。 また、こうした先端技術を取り入れた交通手段が実現することで、今後の高齢社会への課題解決の一助にできればと考えております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) レベル4での運行を楽しみにしています。 高齢化が進みます。ドローン配送や郵政ロボットなど、進化する自動運転技術を生かして、安心して住み続けられるまちを少しでも早くつくり上げてください。 次に、本市のICTに関する質問をします。 日進市はデジタル田園都市国家構想交付金を積極的に活用し、市民生活のレベルアップにつなげています。その現状と今後のさらなる活用について、聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総合政策部調整監。 ◎岩瀬総合政策部調整監 デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプにつきましては、デジタル技術を活用し、地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて地方公共団体が行う事業に対し、国が導入経費を支援する制度となっております。 この交付金は令和3年度に創設され、令和3年度は、教育委員会から提出された2事業が採択され、運用が始まっているところでございます。令和4年度につきましても、採択を目指し2事業を申請しているところです。 今後も、国などが用意する交付金等を活用していくことにより、さらなる教育のDX化が望まれる学校現場や、多忙な子育て世帯へ個々に合わせた子育てに有益な情報を発信するアプリの提供等を行い、利便性向上を図ってまいります。 また、高齢者に対しましてもそのニーズを酌み取るとともに、マイナンバーカードを利用し入力補助を行うスマート窓口を導入することで、様々な手続がより簡単に、より便利になるよう、DX化を推進してまいります。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) ありがとうございます。 半世紀以上前に、手塚治虫さんの描いた世界が目前に迫ってきています。今後も時代の流れの最先端を走り続けてください。 こうした流れに、教育現場も乗り遅れてはいけません。再三必要性を説明してきた、ICT教育を推進していく核になる指導員の配置はどのようになっていますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 ICT指導員が専任の教員として教育委員会事務局に配置されることにつきましては、学校におけるICT教育の推進に寄与するものと理解しております。 現在、教育総務課には、ICTの知識、経験のある職員が配置されており、学校におけるICT機器などの整備を主として担っております。また、学校の教職員からのICT機器などの故障や使用上の質問などには、業者対応により円滑に使用できるようにしております。あわせて、学校のICT活用支援として、専門スタッフが各学校を定期的に訪問するよう手配しております。 この数年、GIGAスクール構想やデジタル田園都市国家構想により、児童・生徒1人1台タブレット端末など、学校のICT整備が短期間に行われたことを受け、導入期の教員支援として、業者によるサポートを集中的に行ってまいりました。こうしたサポートを受け、この数年で培った経験により、ICT活用に慣れた教職員が各学校に少なからずいらっしゃいます。今後は、こうした教職員が中心となって、教職員間、学校間で情報共有し、研さんを深めていくことで、日進市の学校全体のICT教育の推進につながっていくことが望ましいと考えておりますので、そのための支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 再質問します。 日進市の未来を担う子どもたちにとって、大変重要なポイントです。今の答弁では物足りません。 このままでは、学級格差、学校格差をさらに広げてしまう可能性があります。全ての子どもたちや先生方のレベルアップを担う人材が必要です。市としての考えを聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、総合政策部長。 ◎萩野総合政策部長 学校におけるICT環境の整備をより一層安定的なものにするとともに、教職員の円滑な業務をサポートできるよう、教育委員会の機構改革に合わせまして、ICTの知識経験のある職員の配置で充実を図ってまいります。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) ありがとうございます。 大きな1歩と捉えたいと思います。日進市のICT教育が、レベルアップできるように全力でサポートしてもらいたいと思います。 最後の質問をします。 最終的に心配なことは、ひきこもりの問題です。特に心配なのが、中学校を卒業した後、進学先や就職先で行き詰まり、ドロップアウトした場合です。 そこで質問します。義務教育を卒業した後の支援体制はどのようになっていますか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、健康福祉部長。 ◎川本健康福祉部長 ひきこもり状態にある方をサポートする窓口として、本市では地域福祉課内にくらしサポート窓口を設置しており、本人、御家族、関係機関からの相談を受けた際に、必要な機関と連携し支援につなげております。 また、ひきこもりや昼夜逆転している方などにつきましては、社会へ出ることへの不安もあるため、就労につなげる前に、社会的能力の習得や適切な生活習慣の形成など、日常生活の自立から就労へと段階的に支援していく、生活困窮者等就労準備支援事業を実施しております。 まずは、くらしサポート窓口に御相談いただければと考えております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) 大変、ここのポイントをしっかり考えてもらいたいと思っています。 ドロップアウトした子たちが、自分の方から窓口に行くことはほとんど考えられません。誰1人取り残さないためには、こちらから働きかけなければ不可能だと思います。中学や高校と連携し、相談しやすいシステムを早急につくる必要があります。 それと同時に、大切なことは、キャリア教育を幅広く行っていく必要性です。義務教育を終えた後も職場体験ができる環境、学び直せる環境があれば、最初の1歩を踏み出しやすくなります。 こちらから積極的に声をかけて、導いていくことが、現代の市の役割です。そのためには、関係する全ての課が協力し合う必要があると思いますが、いかがお考えですか。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 キャリア教育は、自らの生き方を選択する上で必要な能力や態度を育てることを目指し、自分らしい生き方を実現していくことを支援することと考えます。本市では、発達段階に応じた学習目標を設定し、様々な学習や職場体験などを行っております。 御質問の就学や就労などの社会的参加を避けている方への学習機会の支援につきましては、どのような支援を必要としているか把握することから始める必要があると考えますが、専門の相談員が支援を行うくらしサポート窓口と連携し、教育プログラムの充実を図っていくことは、効果的と考えております。 ○議長(青山耕三) 大川議員。 ◆4番(大川博) この課題は窓口を1つにして、本気で取り組む必要があります。本人や保護者のためになるだけでなく、日進市の未来のために、大変重要なことだと考えます。 1人も取りこぼさない、この熱い思いで、早急に体制を整えてほしいと思います。 議員になって4年間、多くの執行部の方々と接してきました。たくさんの御示唆をいただき、ありがとうございました。 日進市のすばらしさは、なすべきことを的確に判断し、チームワークで可能性を高め、実現していくところです。ふるさと納税の成長は、まさにその象徴であったと思います。 私自身、教員出身の議員として、多くの教育改革に携われたのも皆様のおかげです。大いに感謝するとともに、日進市の今後の発展を期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(青山耕三) これにて大川博議員の質問を終わります。----------------------------------- ○議長(青山耕三) 以上で、本定例会における一般質問を終結します。 明日3月3日は午前9時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。     午後3時04分 散会...